国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 水資源政策課

地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

予算事業ID 4041 前年度事業 開始 1986年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,277 万円 のうち 5,235 万円(99.2%)を執行。不用相当額 42.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 2,141 万円、FY2026 概算要求は 1,820 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,686 万円 → FY2025 当初 2,141 万円(−20.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水採取量に係る目標量を達成又は遵守することを推進及び援助する。

事業の概要

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水の採取による地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るための地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による災害の防止又は復旧等の総合的な対策を評価するとともに、こうした地域の地下水マネジメントを推進するための支援を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,522 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,686 万円 要求の 76.3%現額 5,277 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,235 万円 執行率 99.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 42.6 万円 現額の 0.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1,820 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,686 万円
前年度繰越2,591 万円
歳出予算現額5,277 万円

使い道

執行額5,235 万円
不用相当額42.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 28,000,000 円 28,000,000 円 26,813,300 円
2022 16,410,000 円 16,410,000 円 15,156,000 円
2023 21,848,000 円 47,758,000 円 21,191,449 円
2024 26,862,000 円 52,772,000 円 52,346,000 円
2025 21,410,000 円 21,410,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202128,000,000 円28,000,000 円26,813,300 円95.8%1,186,700 円2025年度シート
202225,600,000 円16,410,000 円16,410,000 円15,156,000 円92.4%1,254,000 円2025年度シート
202327,000,000 円21,848,000 円47,758,000 円21,191,449 円44.4%656,551 円2025年度シート
202435,224,000 円26,862,000 円52,772,000 円52,346,000 円99.2%426,000 円2025年度シート
202521,410,000 円21,410,000 円21,410,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 26,862,000 円 → FY2025 要求 21,410,000 円 → FY2025 当初 21,410,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 52,346,000 円(99.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 21,410,000 円 → FY2026 要求 18,201,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,224,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
26,862,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
25,910,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
52,772,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 25,910,000 円(1件)、当初予算 26,862,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
52,346,000 円
執行率
99.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
426,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地下水採取量の目標量については、地盤沈下等対策要綱地域の4地域(関東平野北部、濃尾平野、佐賀平野(佐賀地区・白石地区))のすべての地域において達成した。地下水採取量は減少傾向にあり、各地域の地盤沈下も沈静化傾向である。業務発注については、企画競争により、競争性・透明性を高めた契約手続きを行っている。
改善の方向性
地下水採取量の目標量は達成されているが、一部の地域において未だ地盤沈下の進行が認められることや渇水時の短期的な地下水位の低下により、地盤沈下が進行するおそれがあるため、引き続き、取り組みを推進する必要がある。これら地盤沈下の進行に対応するため、地下水位情報等を共有する地下水マネジメント方策を推進する必要があり、地方公共団体の「地下水データベース」のデータ登録を加速させる。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため、地域の実情に応じた地盤沈下防止等対策の推進のための支援を行うという目的に照らし、事業が効果的・効率的に行われるよう努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地下水採取量・地盤沈下量等の調査・対策を実施している地盤沈下防止等対策要綱対象地域における県政令市数[県政令市]1212 100
アウトカム・短期地盤沈下防止等対策要綱対象地域における地下水データベース(令和5年度運用開始)への登録地方公共団体数(市町村含む)[地方公共団体]7070 100
アウトカム・長期要綱対策地域ごとに定められている地下水採取に係る目標量を達成した地域数[地域]44 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
地盤沈下防止等対策要綱地域における地下水位観測、地盤変動観測を高度化し、事業の効果的・効率的な推進を図る。
FY2025 当初予算(参考)
21,410,000 円
FY2026 概算要求
18,201,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D株式会社建設技術研究所
安価で汎用性のある河川危機管理型水位計を活用し、効率的で信頼性の高い地下水位観測の普及について検討。
15,477,000 円
A国際航業株式会社
地盤沈下防止等対策要綱の対象地域について、地下水、地盤沈下に関するデータを収集し、地盤沈下状況の評価を行うための検討
11,516,000 円
E株式会社地圏環境テクノロジー
筑後・佐賀平野において、シミュレーション技術を活用し、地下水の変動に対する地盤変動の特性及び揚水量に対する地下水位の変動特性を把握
10,372,000 円
C福岡県ほか
地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査
9,323,000 円
B応用地質株式会社
濃尾平野において、シミュレーション技術を活用し、地下水の変動に対する地盤変動の特性及び揚水量に対する地下水位の変動特性を把握
4,895,000 円