金融庁 / 総合政策局 / 総務課

OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費

予算事業ID 4042 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,134 万円 のうち 3,134 万円(100.0%)を執行。不用相当額 105 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,134 万円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

コロナ禍後の経済社会環境の変化の中で、企業の持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの枠組み整備に向けて、G20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂(2023年9月にG20ニューデリー・サミットにて承認)に伴う同原則のメソドロジー(実施細則)の改訂(メソドロジーの普及・実施に関する施策を含む)を支援する。

事業の概要

コーポレートガバナンス原則のメソドロジーの改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,134 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,134 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,134 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 105 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 80.6〜93.6%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,134 万円
歳出予算現額3,134 万円

使い道

執行額3,134 万円
不用相当額105 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 30,000,000 円 30,000,000 円 30,000,000 円
2023 31,343,000 円 31,343,000 円 31,343,000 円
2024 31,343,000 円 31,343,000 円 31,342,895 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
202250,001,000 円30,000,000 円30,000,000 円30,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202330,000,000 円31,343,000 円31,343,000 円31,343,000 円100.0%0 円2025年度シート
202431,343,000 円31,343,000 円31,343,000 円31,342,895 円100.0%105 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 31,343,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 31,342,895 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
31,343,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
31,343,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
31,343,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 31,343,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
31,342,895 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
105 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①の効果に関する点検結果は以下のとおり。・本事業は、グローバルな資本市場の整備を通じて、日本を含む国際金融システムの安定性の向上等を図るものであり、コロナ禍後の社会・経済環境の変化の中で企業の持続的な成長や強靭性強化に資するものであった。さらに、国際的な議論の発展及びその牽引に資するものであるため、地方自治体等に委ねることができない事業であった。本事業の主な目的であるG20/OECDコーポレートガバナンス原則の改訂(2023年9月承認)に伴うメソドロジーの改訂は、同原則の実施を遅滞なく進めるうえで重要であり、政策の中で優先度の高い事業であった。以上のことから、国費投入の必要性が高い事業であったと考える。
改善の方向性
事業終了年度であるため無し。
外部有識者点検
(記載なし)(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットコーポレートガバナンス原則改訂に関する会合の開催回数[回]32 66.66667
アウトカム・短期改訂に関する会合の1回あたりの参加人数(のべ参加人数/開催回数)[人]141132 93.61702
アウトカム・長期フォーラムに参加した法域数(年間延べ数)[カ国]7258 80.55556

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A経済協力開発機構(OECD)
--
31,342,895 円