水源地域対策基本問題調査費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

6,107,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

6,100,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

6,100,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 6,100,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

5,783,000 円

執行率

94.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

317,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

水源地域における水源地域整備計画に位置付けられた事業完了の割合は87%となり、着実に向上している。しかしながら、事業主体である関係地方公共団体の財政状況、用地取得問題や災害発生等により、整備状況の遅れが生じる場合があるほか、ダム建設事業の進捗状況にあわせて実施されるものが含まれるため、ダム建設事業の進捗状況の影響も受けることに留意する必要がある。なお、業務発注は、一般競争入札方式による競争性・透明性を高めた契約手続きを実施している。

改善の方向性

水源地域整備計画に位置付けられた事業の進捗状況については、定期的に関係地方公共団体へのヒアリングや現地踏査等を実施し、個々の事業進捗や課題等の把握に努めているほか、水源地域対策特別措置法第７条（協力）、第11条（国の財政上及び金融上の援助）、第14条（水源地域の活性化のための措置）に基づき、水源地域対策の適正かつ円滑な進捗を図るため、関係省庁により構成される水源地域対策連絡協議会等を通じて課題の共有を図るとともに、課題の解決に努めていく。また、自発的・持続的な水源地域活性化を図っていくため、水源地域を有する複数の地方公共団体に共通する具体的テーマや課題に対して、地方公共団体の担当者や地域の活動者等が、水源地域振興の優良事例やこれまでの様々な経験や知見を全国レベルで情報共有する取組を継続していく。なお、業務発注は、引き続き、一般競争入札方式による競争性・透明性を高めた契約手続きを実施する。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
自発的・持続的な水源地域活性化という目的を達成するため、地域づくり活動主体やその支援に関わる専門家等が必要な情報・知見等を持って活動できるよう、優良事例の横展開など全国レベルの情報共有をより一層効果的・効率的に進めるよう努めるとともに、本事業の成果を丁寧に示す取組みや他の関連する事業との連携・一体化についても引き続き検討、改善を図るべき。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
自発的・持続的な水源地域活性化という目的を達成するために、省内関係課や各地方整備局と連携し、成果を丁寧に示す取組や他の関連する施策との連携・一体化を図りながら、優良事例の横展開など全国レベルの情報共有を効果的・効率的に進める。

FY2025 当初予算（参考）

5,857,000 円

FY2026 概算要求

5,857,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）