国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 水資源政策課

水資源の有効利用等の推進に関する調査経費

予算事業ID 4045 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 610 万円 のうち 589 万円（96.5%）を執行。不用相当額 21.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 576 万円、FY2026 概算要求は 576 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 610 万円 → FY2025 当初 576 万円（−5.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

近年の降雨形態の変化や地球温暖化に伴う気候変動の影響により、渇水リスクの増大が指摘されている。このような情勢のもと、水利用の安定性を確保するためには、供給面・需要面から総合的な対策を実施する必要がある。平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき、雨水・再生水利用の着実な普及と長期的な継続利用を図るとともに、節水機器等の普及により利便性や快適性等を低下させることなく基礎的な水量を削減するための普及啓発活動を進める。

事業の概要

平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 712 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 610 万円 要求の 85.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 589 万円 執行率 96.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 21.1 万円 現額の 3.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 576 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算610 万円
歳出予算現額610 万円

使い道

執行額589 万円
不用相当額21.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,700,000 円 8,700,000 円 7,841,000 円
2022 8,300,000 円 8,300,000 円 7,720,000 円
2023 6,119,000 円 6,119,000 円 5,949,000 円
2024 6,100,000 円 6,100,000 円 5,889,000 円
2025 5,755,000 円 5,755,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—8,700,000 円8,700,000 円7,841,000 円90.1%859,000 円2025年度シート
20228,300,000 円8,300,000 円8,300,000 円7,720,000 円93.0%580,000 円2025年度シート
20238,300,000 円6,119,000 円6,119,000 円5,949,000 円97.2%170,000 円2025年度シート
20247,119,000 円6,100,000 円6,100,000 円5,889,000 円96.5%211,000 円2025年度シート
202512,100,000 円5,755,000 円5,755,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 6,100,000 円 → FY2025 要求 12,100,000 円 → FY2025 当初 5,755,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,889,000 円（96.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 5,755,000 円 → FY2026 要求 5,756,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,119,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
6,100,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
6,100,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 6,100,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,889,000 円
執行率
96.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
211,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
水資源の有効利用に関する関係自治体や市民団体等との会議等による普及啓発活動については着実に実施しており、当初見込み値を達成している。雨水利用施設の件数と雨水年間利用量については、一定程度増加しており、着実に向上しているものの、普及啓発の方法や調査方法の改善等を行い、今後さらなる推進をしていく必要がある。業務発注については、企画競争により競争性・透明性を高めた契約手続を行っている。
改善の方向性
雨水利用の実態調査を実施し、引き続き現状の把握や事例の収集に努める。また、雨水利用施設の件数や雨水年間利用量の増加を促進するため、能登半島地震において雨水が代替水源として活用されたことを踏まえて令和６年度に改定したガイドライン・事例集等を活用し、さらなる普及啓発に努める。このほか、関係自治体や市民団体等との会議等については、実態調査の情報やガイドラインを用いた情報発信に努めるとともに、自治体間等での優良事例の情報共有を行う場として継続して実施していく。業務発注については、引き続き、競争性・透明性の高い契約手続を行う
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
雨水利用について社会全体への普及啓発を進めるためには、能登半島地震の経験を踏まえた災害時の生活用水確保の重要性なども踏まえ、本事業のターゲットをより明確化するなど、より効果的な普及啓発ができるよう効果的・効率的な事業執行を図るべき。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット水資源の有効活用に関する関係自治体や市民団体等との会議に出席し、雨水利用の推進のための普及啓発活動（講演・意見交換等）を実施した回数[回]1010 100
アウトカム・短期雨水利用施設の件数（累計）[件数]4500— —
アウトカム・長期雨水利用量（累計）[千㎥]13583— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
雨水・再生水利用について着実な普及と長期的な継続利用が進むよう、雨水の平常時の利用や災害時の代替水源としての活用などを関係省庁、全国の自治体等と情報共有を図りながら、関連する施策との連携も検討しつつ、効果的な普及啓発活動及び効率的な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
5,755,000 円
FY2026 概算要求
5,756,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B有限会社東陣　ほか
水資源の有効利用等の推進に関する普及啓発行事等の実施に係る印刷製本費、消耗品費等		2,944,000 円
A株式会社気象工学研究所
雨水利用促進にかかる資料作成		1,691,000 円
C沖縄県　ほか
雨水利用促進のための全国の雨水利用施設や雨水利用量等の調査		835,000 円
D民間会社
水利用の安定性の確保や水資源の有効利用に関する検討に向けて地下水に関するデータを収集するもの。		216,000 円