国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 水資源政策課

水資源開発事業

予算事業ID 4046 前年度事業 開始 1962年度 主要経費: 公園水道廃棄物処理等施設整備費、治山治水対策事業費、農林水産基盤整備事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 201 億円 のうち 147 億円(73.3%)を執行。翌年度繰越 53.7 億円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 109 億円、FY2026 概算要求は 133 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 145 億円 → FY2025 当初 109 億円(−24.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域(三大都市圏、四国及び北部九州)に対する水の安定的な供給の確保を図る。

事業の概要

水資源開発基本計画に基づき、利水・治水を目的とするダム、用水路等の施設の新築(水の供給量を増大させるものは、水資源機構移行時に着手済の事業等に限る。)又は改築を行う。新築又は改築したダム、用水路等の施設については、操作、維持、修繕その他の管理を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 162 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 145 億円 要求の 89.6%現額 201 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 147 億円 執行率 73.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 53.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 133 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算145 億円
補正予算16.9 億円
前年度繰越39.1 億円
歳出予算現額201 億円

使い道

執行額147 億円
翌年度繰越53.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,200,000,000 円 14,769,000,000 円 12,637,000,000 円
2022 14,111,000,000 円 16,866,000,000 円 13,806,000,000 円
2023 14,328,000,000 円 18,373,000,000 円 14,466,000,000 円
2024 14,494,996,000 円 20,090,996,000 円 14,717,305,000 円
2025 10,909,996,000 円 19,336,419,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202111,200,000,000 円14,769,000,000 円12,637,000,000 円85.6%0 円2025年度シート
202214,284,000,000 円14,111,000,000 円16,866,000,000 円13,806,000,000 円81.9%0 円2025年度シート
202315,163,000,000 円14,328,000,000 円18,373,000,000 円14,466,000,000 円78.7%0 円2025年度シート
202416,175,000,000 円14,494,996,000 円20,090,996,000 円14,717,305,000 円73.3%0 円2025年度シート
202511,934,996,000 円10,909,996,000 円19,336,419,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 14,494,996,000 円 → FY2025 要求 2,271,996,000 円 → FY2025 当初 10,909,996,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 14,717,305,000 円(73.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 10,909,996,000 円 → FY2026 要求 13,284,996,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
16,175,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
14,494,996,000 円
補正予算
1,689,000,000 円
前年度繰越
3,907,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
20,090,996,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 3,907,000,000 円(1件)、第1次補正予算 1,689,000,000 円(1件)、当初予算 14,494,996,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
14,717,305,000 円
執行率
73.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
5,373,691,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティについて、成果指標として掲げた「補給日数割合100%」「供給日数割合100%」「洪水調節適正実施割合100%」は、R6年度においても各々達成しており、安全で良質な水の安定供給及び洪水被害の防止・軽減の効果を発現している。・コスト構造改善として、良質な社会資本を効率的に整備・維持するため、計画・設計の見直しや工事コストの縮減、入札・契約の見直し、ライフサイクルコストの縮減と確実な施設機能の維持を図るためにストックマネジメントを導入するなど、コストと品質の両面を確保し、社会的コスト構造の改善の取組を推進しているところである。・入札・契約の適正な実施について、監事監査においてチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される入札等監視委員会、契約監視委員会等により監視を受け、透明性を図っている。
改善の方向性
・アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組むことで将来にわたりこれら効果の発現を維持する。・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、入札監視委員会等における一者応札等の審議の充実を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
カーボンニュートラルや大規模災害時の水の確保等、流域全体での水の総合的なマネジメントが求められていることも踏まえ、水資源開発基本計画に基づき、事業の効率性や透明性の確保、事業費の適切性についての丁寧な説明を行うべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット水資源開発施設等の施設数[施設]5454 100
アウトカム・短期施設の改築などの建設業務の実施数[事業]1515 100
アウトカム・長期補給日数割合100%供給日数割合100%洪水調節適正実施割合100%の達成数[達成数]33 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、引き続き、事業の効率性の向上と透明性の確保に努めるとともに、各事業費に係る概算要求においては、その目的と必要額の根拠を明らかにした上で、関係者への丁寧な説明を行い合意形成に努める。
FY2025 当初予算(参考)
10,909,996,000 円
FY2026 概算要求
13,284,996,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E独立行政法人水資源機構
ダム・用水路等の新築・改築・管理
139,287,020,000 円
N利水者等
水資源機構への負担金及び借入金等
77,939,020,000 円
F大成建設株式会社ほか
工事、施設管理、施設点検、積算等補助外
75,292,217,000 円
L借入金等償還等
借入金償還、人件費
59,333,286,000 円
A国(国土交通省)(治水関係)
独立行政法人水資源機構への交付金の交付
45,185,000,000 円
D国(農林水産省)
独立行政法人水資源機構への補助金の交付
10,189,000,000 円
B国(国土交通省)(水道用水)
独立行政法人水資源機構への補助金の交付
5,856,000,000 円
J国土交通省ほか
施設管理、工事、使用料外
3,410,355,000 円
K鹿沼市森林組合ほか
施設管理、調査外
597,959,000 円
G公益財団法人愛知・豊川用水振興協会ほか
施設管理、調査・検討、積算調査、図書購入外
488,081,000 円