科学警察研究所

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

751,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

724,899,000 円

補正予算

134,467,000 円

前年度繰越

27,725,500 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

887,091,500 円

内訳（予算種別）

当初予算 724,899,000 円（7件）、第1次補正予算 134,467,000 円（1件）、前年度から繰越し 27,725,500 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

744,159,342 円

執行率

83.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

128,619,000 円

不用相当額

14,313,158 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

本事業は、科学捜査についての研究・実験及びこれらを応用する鑑定・検査、犯罪及び少年非行の防止についての研究・実験並びに交通事故の防止その他交通警察についての研究・実験を行うことによって、警察活動における科学技術の効果的な応用に貢献するものであることから、継続して実施する必要がある。また、契約案件については一般競争入札を基本とし、一者随意契約が予想される場合にあっても公募を実施した上で契約をしている。また、令和３年度からはオープンカウンター方式を導入し、一層の競争性の確保に努めている。

改善の方向性

科学技術の進展に伴う新たな科学捜査。鑑定等の手法の確立に応じて所要の機器整備を推進していく必要がある一方で、今後一層の資機材等の重点化・効率化を図る必要がある。契約に際しては、今後も過去の調達実績を反映し、業者への声かけ、より競争性を高める仕様への見直しを図るなど、引き続き予算の適正な執行に努める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は、研究・実験や鑑定・検査を行うことによる、科学技術の効果的な警察活動への応用の観点から、継続して実施する必要があるものと思われる。さらに、客観的証拠に基づく立証が重要となっている近時の刑事裁判において、本事業の役割は今後も増大が見込まれるという観点からも、適切な予算額が計上され、執行される必要がある。　この点、2024年の執行率が84％弱にとどまっていることについては、令和６年度に契約済みの資機材について、半導体不足により令和６年度中に納品されず、したがって、執行（業者への支払い）がなされなかったことによるものとのことであり、当該資機材に係る費用（128,619千円）については、今後、納品され次第執行するべく、令和７年度に繰り越されており、この資機材に係る費用（128,619千円）について、令和６年度に納品・支払いが完了していたと仮定した場合には、令和６年度の執行率は約98.4パーセントとなっていたとのことであり、2024年の執行は適切な執行であったものと考える。　なお、本事業については、客観的証拠に基づく立証方法の拡充が、国民の生活の安全を守ること及び冤罪の防止の観点から極めて有用であるという重要性に鑑み、さらに適切な執行と事業の成果の十分な活用に努めていただくとともに、予算の大幅な増額を検討すべきと考える。

推進チーム所見

現状通り
引き続き、適正かつ効率的な事業の実施に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
近年の犯罪情勢等の変化に応じた研究、鑑定等の新規実施や見直しを行っており、成果を高める工夫を行っている。

FY2025 当初予算（参考）

713,332,000 円

FY2026 概算要求

757,041,000 円

主な増減理由

研究・鑑定等に必要な機器の更新・整備に要する費用の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）