国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 治水課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,399 億円 のうち 3,317 億円（61.4%）を執行。翌年度繰越 2,082 億円、不用相当額は算出不能（要確認）。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1,895 億円、FY2026 概算要求は 2,696 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,917 億円 → FY2025 当初 1,895 億円（−1.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。
河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。／このうち、河川改修事業については、河道の拡幅、築堤、放水路の整備、遊水地の整備等を、各河川の特性や背後地の資産の状況、災害の発生状況等を踏まえ、上下流・左右岸及び本支川のバランスを図りながら実施する。また、自然環境の保全・復元が必要な区域での河道整備等の取組みを実施する。
財源
使い道
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 2,283 万円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 206,167,348,000 円 | 717,094,038,000 円 | 497,740,209,000 円 |
| 2022 | 204,981,146,000 円 | 563,109,854,000 円 | 357,809,268,000 円 |
| 2023 | 202,347,310,000 円 | 550,370,650,000 円 | 344,969,447,000 円 |
| 2024 | 191,687,907,000 円 | 539,860,810,000 円 | 331,675,554,000 円 |
| 2025 | 189,456,244,000 円 | 543,722,008,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 206,167,348,000 円 | 717,094,038,000 円 | 497,740,209,000 円 | 69.4% | 146,654,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 310,690,720,000 円 | 204,981,146,000 円 | 563,109,854,000 円 | 357,809,268,000 円 | 63.5% | 298,604,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 311,272,836,000 円 | 202,347,310,000 円 | 550,370,650,000 円 | 344,969,447,000 円 | 62.7% | 234,518,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 315,884,704,000 円 | 191,687,907,000 円 | 539,860,810,000 円 | 331,675,554,000 円 | 61.4% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2025 | 303,205,795,000 円 | 189,456,244,000 円 | 543,722,008,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 191,687,907,000 円 → FY2025 要求 303,205,795,000 円 → FY2025 当初 189,456,244,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 331,675,554,000 円（61.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 189,456,244,000 円 → FY2026 要求 269,560,985,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 河川改修事業（一級）の実施箇所数[箇所] | 384 | 371 | 96.61458 |
| アウトプット | 河川改修事業（二級）の実施箇所数[箇所] | 214 | 213 | 99.53271 |
| アウトカム・短期 | 一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」／「河川延長」）[約○%] | — | 71 | — |
| アウトカム・長期 | 一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」／「河川延長」）[約○%] | — | 71 | — |
| アウトカム・短期 | 二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」／「河川延長」）[約○%] | — | 66 | — |
| アウトカム・長期 | 二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」／「河川延長」）[約○%] | — | 66 | — |
| A | 地方整備局（関東地方整備局ほか） 工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得 等 | 236,942,375,000 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業等（京成電鉄株式会社ほか） 調査・測量・設計業務、工事 | 220,114,713,000 円 |
| K | 地方公共団体（愛知県ほか） 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 80,441,750,000 円 |
| E | 地方公共団体等（栃木県ほか） 協定、用地・移転補償 等 | 9,355,075,000 円 |
| F | 個人（個人Ａほか） 用地・移転補償 等 | 6,417,804,000 円 |
| G | 本省等（国土技術政策総合研究所ほか） 河川事業に係る検討・研究 | 1,788,856,000 円 |
| H | 民間企業等（株式会社建設技術研究所ほか） 調査検討、システム関連業務 等 | 1,640,721,000 円 |
| C | 公益法人（公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団ほか） 埋蔵文化財調査、調査・検討 等 | 959,511,000 円 |
| I | 公益法人（国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学ほか） 調査検討、システム関連業務 等 | 127,042,000 円 |
| D | 独立行政法人 通信設備賃借 等 | 95,272,000 円 |