国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 下水道事業課

下水道事業

予算事業ID 4053 前年度事業 開始 1957年度 主要経費: 公園水道廃棄物処理等施設整備費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,601 億円 のうち 959 億円(59.9%)を執行。翌年度繰越 638 億円、不用相当額 4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,099 億円、FY2026 概算要求は 1,319 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 911 億円 → FY2025 当初 1,099 億円(+20.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、地方公共団体等を対象に予算補助を実施することで、/①し尿、生活雑排水などの汚水の排除・処理による公衆衛生の向上、生活環境の改善、河川などの公共用水域の水質保全/②バイオマスである下水汚泥等の有効利用による低炭素社会、循環型社会の構築/③集中豪雨による浸水被害の軽減/といった課題を解決することを目的とする。

事業の概要

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。/イ.地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金/ ①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等/ ②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援/ ③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化や汚泥の肥料化を推進するため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設や肥料化施設の整備等を集中的に支援/ ④下水道防災事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備や下水道システムの急所となる施設の耐震化等を集中的に支援                /等/ロ.下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 900 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 911 億円 要求の 101.2%現額 1,601 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 959 億円 執行率 59.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4 億円 現額の 0.3%翌年度繰越 638 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業全体の抜本的な改善 成果指標 5 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1,319 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算911 億円
補正予算101 億円
前年度繰越453 億円
予備費等136 億円
歳出予算現額1,601 億円

使い道

執行額959 億円
翌年度繰越638 億円
不用相当額4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 43,417,113,000 円 64,354,014,000 円 38,225,675,000 円
2022 60,962,900,000 円 94,027,100,000 円 54,479,914,000 円
2023 76,014,254,000 円 124,919,565,000 円 79,397,296,000 円
2024 91,091,779,000 円 160,149,970,000 円 95,938,052,687 円
2025 109,947,000,000 円 192,046,896,646 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202143,417,113,000 円64,354,014,000 円38,225,675,000 円59.4%633,139,000 円2025年度シート
202251,997,000,000 円60,962,900,000 円94,027,100,000 円54,479,914,000 円57.9%831,871,000 円2025年度シート
202372,347,000,000 円76,014,254,000 円124,919,565,000 円79,397,296,000 円63.6%223,025,000 円2025年度シート
202490,025,000,000 円91,091,779,000 円160,149,970,000 円95,938,052,687 円59.9%403,190,667 円2025年度シート(改訂)
2025105,132,764,000 円109,947,000,000 円192,046,896,646 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 91,091,779,000 円 → FY2025 要求 105,132,764,000 円 → FY2025 当初 109,947,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 95,938,052,687 円(59.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 109,947,000,000 円 → FY2026 要求 131,937,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
90,025,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
91,091,779,000 円
補正予算
10,113,535,000 円
前年度繰越
45,299,244,000 円
予備費等
13,645,412,000 円
歳出予算現額
160,149,970,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 91,091,779,000 円(3件)、前年度から繰越し 45,299,244,000 円(1件)、第1次補正予算 10,113,535,000 円(2件)、予備費等1 13,645,412,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
95,938,052,687 円
執行率
59.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
63,808,726,646 円
不用相当額
403,190,667 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ①~④に関して、概ね順調に推移している。・気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発化をふまえた総合的な浸水対策やカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進するため、効率的かつ集中的に下水道法に基づく補助を行うなど、事業の効率的・効果的な実施に努める。・埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対する効果的な点検調査等に関する技術の普及展開を行い、事業の効果的な実施に努める。
改善の方向性
引き続き、浸水対策や脱炭素、技術開発の取組に対し、効率的かつ集中的に支援する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業全体の抜本的な改善
八潮市の事故を踏まえた、強靭で持続可能な上下水道を実現するための今後の取組の検討結果を適切に反映し、必要な取組が地域で実施されるよう、令和8年度末までの汚水処理施設の概成に向けた未普及対策等の進捗状況にも留意しつつ、必要な予算を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット下水道脱炭素化推進事業費補助、民間活力イノベーション推進下水道事業費補助の実施件数[箇所]108 80
アウトプット浸水対策下水道事業費補助の実施件数[箇所]216216 100
アウトプットB-DASHプロジェクト採択案件数[箇所]33 100
アウトプット下水汚泥肥料化推進事業の実施件数[箇所]22 100
アウトカム・長期下水道分野における温室効果ガス排出削減量[万t-CO2]186
アウトカム・長期下水汚泥エネルギー化率[%]34
アウトカム・長期下水道による都市浸水対策達成率[%]63
アウトカム・長期B-DASH実証技術の導入実績[箇所]240
アウトカム・長期下水汚泥肥料利用率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
八潮市の事故を受けた有識者委員会での議論等を踏まえた下水道施設の老朽化対策等の推進に向け、汚水処理施設の概成に向けた未普及対策等の進捗状況にも留意しつつ、強靱で持続可能な下水道の構築に必要な予算額を確保し、適切な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
109,947,000,000 円
FY2026 概算要求
131,937,000,000 円
うち要望額
21,990,000,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。・要望額:21,990,000千円「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 45 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方公共団体等
下水道施設の整備等を実施
91,259,126,000 円
C国土技術政策総合研究所
下水道事業における諸課題のうち、特に技術開発や技術基準について調査・検討
3,274,787,000 円
J(株)フジタ・住友重機械エンバイロメント(株)・東北大学・国際農林水産研究センター・福山市共同研究体
リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術に関する検討業務
1,029,996,000 円
V三谷建設株式会社 ほか
リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術に関する検討業務
782,593,000 円
K水ingエンジニアリング(株)・神戸市共同研究体
消化汚泥からの効率的なリン回収技術実証
713,150,000 円
Lクボタ・UBE三菱セメント・中部エコテック・日本下水道事業団・島根県共同研究体
縦型密閉発酵槽を用いた高速発酵乾燥により、下水汚泥の肥料化、エネルギー化を推進するための実証研究
649,530,000 円
AL(株)日水コン 東京支所 ほか
下水道における強靱な社会・循環型社会の構築に関する調査・検討
408,947,000 円
W株式会社久本組 ほか
消化汚泥からの効率的なリン回収技術実証
357,540,480 円
G新日本環境調査(株) ほか
下水道事業における技術開発や基準等に係る調査検討業務
354,802,000 円
Dメタウォーター株式会社 ほか
下水道事業における技術開発や基準等に係る調査検討業務
273,778,000 円