国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 上下水道企画課

下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費

予算事業ID 4056 前年度事業 開始 2016年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,205 万円 のうち 2,178 万円（98.8%）を執行。不用相当額 26.8 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,205 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

今後、より厳しい財政状況・人員不足の下で、適切に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現していくことが求められており、下水道施設の建設、維持管理、運営等において、地方公共団体と民間事業者が連携して業務を実施するＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）を更に推進する必要がある。令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても、「公共サービスを効率的かつ効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する」とされている。そのため、コンセッション方式やそれに準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ」という）等のＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に先進的に取り組む、モデルとなる地方公共団体を支援し、その成果を全国に水平展開すること等により、地方公共団体におけるウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ／ＰＦＩの検討・導入が促進されることを目的とする。

事業の概要

・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、ウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ／ＰＦＩ導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。／・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、ウォーターＰＰＰ等の導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。／・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,568 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,205 万円 要求の 61.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,178 万円 執行率 98.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 26.8 万円 現額の 1.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 20〜66.7%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,205 万円
歳出予算現額2,205 万円

使い道

執行額2,178 万円
不用相当額26.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 36,728,000 円 36,728,000 円 36,685,000 円
2022 30,138,000 円 30,138,000 円 29,975,000 円
2023 29,008,000 円 29,008,000 円 28,941,000 円
2024 22,048,000 円 22,048,000 円 21,780,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—36,728,000 円36,728,000 円36,685,000 円99.9%43,000 円2025年度シート
202236,728,000 円30,138,000 円30,138,000 円29,975,000 円99.5%163,000 円2025年度シート
202330,138,000 円29,008,000 円29,008,000 円28,941,000 円99.8%67,000 円2025年度シート
202435,680,000 円22,048,000 円22,048,000 円21,780,000 円98.8%268,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 22,048,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 21,780,000 円（98.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,680,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
22,048,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
22,048,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 22,048,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
21,780,000 円
執行率
98.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
268,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
厳しい財政状況・人員不足の下で、適切に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現していくことが求められている中、下水道施設の建設、維持管理、運営等において、ＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）は有効な手段であり、令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」においても、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進するとされていることから、優先度は高い。一方で、地方公共団体においては、先例が極めて少数であり、ノウハウも蓄積されていないことから、情報発信や先進事例の水平展開は国が自ら行う必要があり、国費投入の必要性は高い。
改善の方向性
この事業は今年度に終了となり、次年度に類似の事業が新たに開始される。引き続き、先行的に事業に取り組む地方公共団体等の事業効率性に留意して実施するとともに、より多くの地方公共団体における導入促進を図る観点から、地方での情報発信、先進的な取組の効果・メリットの調査等を行い、より効果的・効率的な事業の実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット地方公共団体の支援数[団体]00 —
アウトプットＰＰＰ／ＰＦＩ検討会等に参加した地方公共団体の数[団体]1802607 1448.33333
アウトカム・中期下水道のコンセッション方式の実施方針を公表した地方公共団体の数[団体]64 66.66667
アウトカム・長期ウォーターＰＰＰの導入を決定した地方公共団体の数[団体]306 20

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A有限責任あずさ監査法人
PPP/PFI検討会等実施支援等		21,780,000 円