国土交通省 / 物流・自動車局 / 物流政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 117 億円 のうち 47 億円（40.0%）を執行。翌年度繰越 54.3 億円、不用相当額 16.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 4,143 万円、FY2026 概算要求は 8.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4,145 万円 → FY2025 当初 4,143 万円（−0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法（平成28年10月改正施行）に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。
【モーダルシフト等推進事業】物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助／【モーダルシフト加速化事業】物流効率化法の認定を受けた先進的なモーダルシフトの取組について、大型コンテナ・シャーシ等の導入を支援／【多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業】旅客輸送の空きスペースや海上輸送を活用した物流効率化など、多様な輸送モードの更なる活用向けた実証事業に対し、運行経費や必要となる機器等の導入経費を支援／【地域連携モーダルシフト等促進事業】地域の産業振興等と連携したモーダルシフトの促進のための物流拠点の整備や設備・機器等の導入を支援／【流通業務脱炭素化促進事業】物流施設の敷地、上屋等を活用して水素関連設備や太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援／【地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業】地域のトラック事業者等の事業者間連携を通じた物流生産性向上の推進のための陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送、共同輸配送、事業協同組合による燃料の共同購入等の取組の検討や資機材等の導入などを支援。／【地域物流脱炭素化促進事業】地域物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーである太陽光、次世代エネルギーである水素・バイオマス等を活用した先進的な取組を行う際の充電・充填・精製装置の整備・改修や資機材の導入等を支援。／【物流効率化推進事業】物流効率化法6条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 54,800,000 円 | 218,800,000 円 | 101,000,000 円 |
| 2022 | 49,198,000 円 | 1,609,198,000 円 | 143,000,000 円 |
| 2023 | 40,000,000 円 | 8,938,000,000 円 | 1,439,788,000 円 |
| 2024 | 41,451,000 円 | 11,744,901,000 円 | 4,695,055,000 円 |
| 2025 | 41,434,000 円 | 7,069,541,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 54,800,000 円 | 218,800,000 円 | 101,000,000 円 | 46.2% | 12,800,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 108,900,000 円 | 49,198,000 円 | 1,609,198,000 円 | 143,000,000 円 | 8.9% | 11,198,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 137,667,000 円 | 40,000,000 円 | 8,938,000,000 円 | 1,439,788,000 円 | 16.1% | 174,762,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,364,999,999 円 | 41,451,000 円 | 11,744,901,000 円 | 4,695,055,000 円 | 40.0% | 1,621,739,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 1,200,029,000 円 | 41,434,000 円 | 7,069,541,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 41,451,000 円 → FY2025 要求 1,200,029,000 円 → FY2025 当初 41,434,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,695,055,000 円（40.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 41,434,000 円 → FY2026 要求 845,864,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助協議会数[件] | 20 | 41 | 205 |
| アウトプット | 補助協議会数[件] | 20 | 41 | 205 |
| アウトプット | 補助台数[台] | — | — | — |
| アウトプット | 補助台数[台] | — | — | — |
| アウトプット | 採択件数[件] | 30 | 45 | 150 |
| アウトプット | 設立協議会数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 鉄道：鉄道貨物輸送量の総量[億トンキロ] | — | 164 | — |
| アウトカム・短期 | 海上：海上貨物輸送量の総量[億トンキロ] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 鉄道：鉄道貨物輸送量の総量[億トンキロ] | — | 164 | — |
| アウトカム・短期 | 海運貨物輸送量[億トンキロ] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | CO2排出削減量[万t-CO2] | 1.9 | — | — |
| アウトカム・長期 | 鉄道：鉄道貨物輸送量の総量[億トンキロ] | — | 164 | — |
| アウトカム・長期 | 海上：海上貨物輸送量の総量[億トンキロ] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 鉄道貨物輸送量の総量[億トンキロ] | — | 164 | — |
| アウトカム・長期 | 海運貨物輸送量[億トンキロ] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | CO2排出削減量[万t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 鉄道貨物輸送量の総量[億トンキロ] | — | 164 | — |
| アウトカム・長期 | 海運貨物輸送量[億トンキロ] | — | — | — |
| D | モーダルシフト加速化緊急事業における補助事業者（執行団体） 執行団体としてモーダルシフト加速化緊急事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施 | 3,277,766,000 円 |
|---|---|---|
| E | 令和6年度モーダル加速化緊急事業において採択した協議会 モーダル加速化緊急事業を実施する協議会に対して補助を実施 | 3,087,766,000 円 |
| B | 流通業務の脱炭素化促進事業における補助事業者（執行団体） 執行団体として流通業務脱炭素化促進事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施 | 1,343,585,000 円 |
| C | 流通業務の脱炭素化促進事業における間接補助事業者 間接補助事業者として流通業務の脱炭素化促進事業の実施 | 1,293,777,000 円 |
| H | 地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業における間接補助事業者 間接補助事業者として地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業の実施 | 630,000,000 円 |
| J | 地域物流脱炭素化促進事業における間接補助事業者 間接補助事業者として地域物流脱炭素化促進事業の実施 | 550,000,000 円 |
| G | 地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業における補助事業者（執行団体） 執行団体として地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施 | 300,000,000 円 |
| A | 令和6年度モーダルシフト等推進事業において採択した41協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する協議会に対して補助を実施 | 73,457,000 円 |
| I | 地域物流脱炭素化促進事業における補助事業者（執行団体） 執行団体として地域物流脱炭素化促進事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施 | 50,000,000 円 |
| F | 地方運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 247,000 円 |