国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

建設機械施工における環境対策の推進

予算事業ID 4064 前年度事業 開始 2018年度 終了予定 2023年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 459 万円 のうち 440 万円(96.0%)を執行。不用相当額 18.5 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

「地球温暖化対策計画」が平成28年5月に閣議決定され、長期目標として、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すとされており、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限追及するとともに、国際競争力を高め、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指すこととされている。建設施工分野において、現計画に記載の対策を着実に進めるとともに、更なる削減の目標としている長期目標を見据え、次期燃費基準値の策定や対象機種拡大を行うことを目的とする。

事業の概要

建設施工分野における省CO₂化の実現のためには、燃費性能の優れた建設機械が広く普及する必要があり、そのためには、燃費性能以外に、経済性、作業性能なども劣ることのない建設機械であることが必要である。/本事業では、長期目標を見据えつつ、より燃費性能の優れた建設機械の開発・普及促進の実現を図るために、経済性、作業性能などを考慮した、次期燃費基準値策定や可搬型発動発電機の燃費基準値策定による燃費基準達成建設機械認定制度の対象機種拡大に向けた検討を実施する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 460 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 459 万円 要求の 99.7%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 440 万円 執行率 96.0%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 18.5 万円 現額の 4%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 107.6%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算459 万円
歳出予算現額459 万円

使い道

執行額440 万円
不用相当額18.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 5,300,000 円 5,300,000 円 5,000,000 円
2022 4,600,000 円 4,600,000 円 4,600,000 円
2023 4,585,000 円 4,585,000 円 4,400,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
4,600,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
4,585,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,585,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,585,000 円(4件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
4,400,000 円
執行率
96.0%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
185,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【国費投入の必要性】・地球温暖化問題は、その予測される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の1つであるため、国民の健康で文化的な生活に寄与するという観点から政府が率先して取り組む必要がある。・地球温暖化問題については、我が国が有する優れた技術をいかし、世界全体の温室効果ガスの排出削減等に最大限貢献するとされており、政府が取り組むべき最大の課題である。・本施策は、地球温暖化対策として燃費の優れた建設機械が適切に選択できる仕組み作りを目的として、技術検討を行うものである。検討にあたっては、建設機械に係る最新技術に関する知見及び専門的な知識を要するとともに、制度の公平性の観点から国が主導で行う必要がある。・令和4年度より燃費基準達成建設機械の対象機種にホイールクレーンを追加し、令和4年度以降の年間の認定型式数は20件前後で推移し、対象機種拡大は一定の効果があった。
改善の方向性
燃費基準達成建設機械の認定を行い、認定型式数は着実に増加しており、滞りなく事業が終了した。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
本事業は令和5年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努められたい。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット対象機種拡大に向けた協議会の開催数[回]12 200
アウトカム・短期対象機種増大数[型式]
アウトカム・長期燃費基準達成建設機械認定制度により認定される建設機械の総型式数[件]170183 107.64706

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
予定どおり令和5年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努めていく。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般社団法人日本建設機械施工協会
環境に配慮した建設施工現場の創出に向けた整理検討
4,278,000 円