国土交通省 / 住宅局 / 参事官(建築企画担当)

住宅・建築物環境対策検討経費

予算事業ID 4067 前年度事業 開始 2007年度 終了予定 2028年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 6,145 万円 のうち 6,131 万円(99.8%)を執行。不用相当額 14.3 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 8,116 万円、FY2026 概算要求は 8,150 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6,145 万円 → FY2025 当初 8,116 万円(+32.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に定められた民生部門(業務・家庭部門)のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。

事業の概要

①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析 等/②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析 等/③建築物省エネ法(規制措置)の施行状況の実態把握調査 等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,267 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6,145 万円 要求の 98%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,131 万円 執行率 99.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 14.3 万円 現額の 0.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 8,150 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6,145 万円
歳出予算現額6,145 万円

使い道

執行額6,131 万円
不用相当額14.3 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 60,000,000 円 60,000,000 円 60,000,000 円
2022 63,000,000 円 63,000,000 円 62,000,000 円
2023 62,683,000 円 62,683,000 円 62,050,340 円
2024 61,449,000 円 61,449,000 円 61,305,519 円
2025 81,156,000 円 81,156,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202160,000,000 円60,000,000 円60,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202263,000,000 円63,000,000 円63,000,000 円62,000,000 円98.4%1,000,000 円2025年度シート
202364,000,000 円62,683,000 円62,683,000 円62,050,340 円99.0%632,660 円2025年度シート
202462,674,000 円61,449,000 円61,449,000 円61,305,519 円99.8%143,481 円2025年度シート
202579,449,000 円81,156,000 円81,156,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 61,449,000 円 → FY2025 要求 79,449,000 円 → FY2025 当初 81,156,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 61,305,519 円(99.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 81,156,000 円 → FY2026 要求 81,497,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
62,674,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
61,449,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
61,449,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 61,449,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
61,305,519 円
執行率
99.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
143,481 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2025年4月に全面的に施行された省エネ基準への適合義務化のため、現行制度の施行状況や住宅・建築物の省エネ性能の実態把握等の調査など、政策的に必要性の高い調査項目について調査を実施した。
改善の方向性
2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB水準に引き上げることとしている状況を踏まえ、今後の住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上に向け、引き続き実態把握及び課題分析等を重点的に行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
これまでの本事業の取組状況を検証しつつ、2030年ZEH水準義務化に向けて、必要な調査の効率的・効果的な実施に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット当該年度の交付決定件数[件]33 100
アウトカム・短期日本国内の住宅・建築物の省エネ性能に関する基準(各種基準の引上げなど)への活用数[件]55 100
アウトカム・長期日本国内の住宅・建築物の省エネ性能に関する新しい基準(各種基準の引上げなど)の施行数[件]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
所見の通り、必要な調査の効率的・効果的な実施に努め、2030年ZEH・ZEB水準義務化に向けた取り組みに活用する。
FY2025 当初予算(参考)
81,156,000 円
FY2026 概算要求
81,497,000 円
主な増減理由
為替レートの変動に伴い増額。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A経済協力開発機構
OECD加盟国における住宅・建築物の環境性能向上に向けた推進方策に関する検討を行う
35,929,000 円
Bエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか
住宅・非住宅(建築物)のエネルギー消費性能等に関する実態把握及び課題分析に関する調査を行う
25,376,000 円