国土交通省 / 住宅局 / 住宅生産課

環境対応等住宅需要喚起対策事業

予算事業ID 4069 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 8.2 億円 のうち 3.7 億円(45.3%)を執行。翌年度繰越 1.6 億円、不用相当額 2.9 億円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して商品や追加工事と交換できるポイントを発行する等の事業を行う者に対し、国がその事業を補助することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。

事業の概要

令和2年12月15日(閣議決定日)から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 3.8 億円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 3.8 億円 要求の 100%現額 8.2 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 3.7 億円 執行率 45.3%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 2.9 億円 現額の 35.5%翌年度繰越 1.6 億円
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.8 億円
前年度繰越4.4 億円
歳出予算現額8.2 億円

使い道

執行額3.7 億円
翌年度繰越1.6 億円
不用相当額2.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 109,400,000,000 円 94,250,000,000 円
2022 537,000,000 円 7,872,000,000 円 4,806,000,000 円
2023 380,000,000 円 820,300,601 円 371,712,275 円
2024 0 円 157,622,088 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
380,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
380,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
440,300,601 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
820,300,601 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 440,300,601 円(1件)、当初予算 380,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
371,712,275 円
執行率
45.3%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
157,622,088 円
不用相当額
290,966,238 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るものであり、必要性が高い事業となっている。また、一定の性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、既存住宅の購入及びリフォームに限定して、予め国が設定したポイント数の範囲内で商品や追加工事と交換可能なポイントを発行するとともに、補助事業者がポイント発行・交換業務等を行うために必要な費用に対して支出を行っている。ポイント発行申請の受付を開始して以降、ポイントの発行や商品交換等に係る事業の実施状況について補助事業者へ随時の報告徴収を行うこと等を通じて、適切に事業が執行されている。
改善の方向性
ポイント発行や商品交換、完了報告の受付は終了しており、今後は完了報告の審査等に係る業務を適切に実施するべく、引き続き事務事業者への随時の報告徴収等を行い、本事業の適切な執行を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
適切な予算執行に努めつつ、本事業の取組状況を検証し、その成果を分析するべきである。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプットポイントを発行した戸数[戸]00
アウトカム・短期省エネ基準を充たす住宅ストックの割合[%]19.5
アウトカム・長期2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
所見を踏まえ、本事業の取組状況を検証・分析し、今後の制度の検討にあたり、活用するよう努める。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A大日本印刷株式会社
グリーン住宅ポイントによる環境対応等住宅需要喚起対策事業に係る事務
371,712,275 円
B株式会社電通総研ほか
補助事業に係る審査関連業務
306,865,567 円
E株式会社電通総研ITほか
補助事業に係る審査関連業務
15,850,411 円
D弁護士法人西村あさひ法律事務所ほか
補助事業に係る法律相談・事業効果分析業務
13,079,024 円
C株式会社オノフほか
補助事業に係る周知・広報関連業務
12,008,000 円
F株式会社ディーネット
補助事業に係る周知・広報関連業務
3,317,229 円