国土交通省 / 海事局 / 海洋・環境政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 1 億円（94.9%）を執行。不用相当額 554 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 4,829 万円、FY2026 概算要求は 8,027 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5,213 万円 → FY2025 当初 4,829 万円（−7.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的な対策が議論されており、2023年に改定された「2023 IMO GHG削減戦略」において、「2050年頃までに排出ゼロ」という従来目標を強化した新たな目標が掲げられた。海運・造船大国である日本として、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、かつ、GHG排出削減に向けた先進的な取組等を推進することにより、国際海運の脱炭素化を図る。／また、内航海運のGHG排出削減対策については、2021年10月に改定された地球温暖化対策計画において、2050年カーボンニュートラルの目標とともに、船舶分野の脱炭素化として2030年度のCO2排出量を2013年度比で約17%削減することが掲げられているところ、この実現に向けた環境整備等を推進し、内航船舶の低・脱炭素化を図る。
・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。／・グリーン海運回廊の実現に向けて、具体的な航路におけるケーススタディを行い、グリーン海運回廊の候補となる候補の考察や燃料の供給体制の整備状況に関する調査を実施する。／・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。／・安全なバンカリングを可能とするための設備要件、海域の条件、操船方法等を検討し、アンモニアバンカリングのガイドラインをとりまとめる。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 34,100,000 円 | 74,100,000 円 | 28,000,000 円 |
| 2022 | 34,100,000 円 | 114,100,000 円 | 70,000,000 円 |
| 2023 | 49,999,999 円 | 146,999,999 円 | 85,270,000 円 |
| 2024 | 52,131,000 円 | 109,447,000 円 | 103,905,000 円 |
| 2025 | 48,287,000 円 | 48,287,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 34,100,000 円 | 74,100,000 円 | 28,000,000 円 | 37.8% | 6,100,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 152,100,000 円 | 34,100,000 円 | 114,100,000 円 | 70,000,000 円 | 61.4% | 4,100,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 129,100,000 円 | 49,999,999 円 | 146,999,999 円 | 85,270,000 円 | 58.0% | 4,413,999 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 89,999,999 円 | 52,131,000 円 | 109,447,000 円 | 103,905,000 円 | 94.9% | 5,542,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 116,476,000 円 | 48,287,000 円 | 48,287,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 52,131,000 円 → FY2025 要求 116,476,000 円 → FY2025 当初 48,287,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 103,905,000 円（94.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 48,287,000 円 → FY2026 要求 80,266,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 我が国からIMOに提出するCO2排出削減に係る提案文書の作成に資する調査検討報告書数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 内航海運事業者の低・脱炭素化対策に資する調査検討報告書数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | グリーン海運回廊の設立のための検討に資する調査報告書数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 調査結果報告書の作成数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | IMOの議論において、我が国の提案を反映させた件数[件] | 6 | 9 | 150 |
| アウトカム・長期 | 2030年までの国際海運からのGHG排出削減率（2008年比）[削減%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 2030年の内航海運からのCO2排出量（※集計の関係上、2年前までの成果実績を記載）[万トン] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 日本が関与するグリーン海運回廊の数[件] | 1 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | アンモニアバンカリングガイドラインの策定数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 内航船省エネルギー制度の格付取得船舶数[隻] | 30 | 26 | 86.66667 |
| A | 株式会社三菱総合研究所 内航海運における燃料動向等に関する調査研究 | 28,028,000 円 |
|---|---|---|
| B | 商船三井マリテックス株式会社 アンモニアバンカリングの実施に必要な航行安全・事故防止対策の検討及びガイドラインの策定 | 26,460,000 円 |
| C | 株式会社日本海洋科学 グリーン海運回廊の設立に向けた基礎調査 | 25,300,000 円 |
| D | 株式会社日本海洋科学 外航船舶からの温室効果ガスの削減に係る国際ルール策定・導入に関する調査 | 14,643,200 円 |
| E | 株式会社日本海洋科学 バンカリング時の移送限界条件の検討 | 966,653 円 |