国土交通省 / 国土地理院 / 計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.4 億円 のうち 4.2 億円（78.1%）を執行。翌年度繰越 1.2 億円、不用相当額 316 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 2.3 億円、FY2026 概算要求は 2.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2.3 億円 → FY2025 当初 2.3 億円（+2.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業では国土地理院が災害対策基本法に基づく政府の指定行政機関として、地震や火山噴火から国民の生命・財産を守り、安全・安心に生活できるという国の基本的な責務を果たすため、地震や火山活動の評価及び研究等に必要な基礎資料を提供し、我が国の防災や減災対策に貢献することを目的とする。
「大規模地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化を指定している地域等において、地殻変動を把握するため水準測量を実施する。また、先進レーダ衛星等に対応するためのシステム整備を行いつつ、地殻変動の活発な地域等における人工衛星の観測データを利用したSAR干渉解析や機動観測を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 239,300,000 円 | 239,300,000 円 | 237,000,000 円 |
| 2022 | 239,300,000 円 | 239,300,000 円 | 239,000,000 円 |
| 2023 | 232,300,000 円 | 429,300,000 円 | 230,936,708 円 |
| 2024 | 229,552,000 円 | 542,044,000 円 | 423,339,587 円 |
| 2025 | 234,543,000 円 | 371,083,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 239,300,000 円 | 239,300,000 円 | 237,000,000 円 | 99.0% | 2,300,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 242,300,000 円 | 239,300,000 円 | 239,300,000 円 | 239,000,000 円 | 99.9% | 300,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 255,300,000 円 | 232,300,000 円 | 429,300,000 円 | 230,936,708 円 | 53.8% | 1,415,292 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 255,178,000 円 | 229,552,000 円 | 542,044,000 円 | 423,339,587 円 | 78.1% | 3,160,413 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 234,543,000 円 | 234,543,000 円 | 371,083,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 229,552,000 円 → FY2025 要求 234,543,000 円 → FY2025 当初 234,543,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 423,339,587 円（78.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 234,543,000 円 → FY2026 要求 256,934,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 先進レーダ衛星等の解析データ数[回] | 3400 | 3155 | 92.79412 |
| アウトプット | 地殻・地盤変動情報を提出した政府の委員会等の会議数※対象：地震調査委員会・火山調査委員会・地震予知連絡会・火山噴火予知連絡会（地震・火山噴火の発生により臨時会を追加開催）※提出率を指標とする考え方もあるが、長期アウトカムの分母として使用する提出数の方が客観的にわかりやすいと考えられる。[回数] | 4 | 6 | 150 |
| アウトカム・短期 | 提供率（％）=（地殻・地盤変動情報を提供した政府の委員会等の会議数）／（対象となる政府の委員会等の会議数）※対象：地震調査委員会・火山調査委員会・地震予知連絡会・火山噴火予知連絡会（地震・火山噴火の発生により臨時会を追加開催）[%] | 75 | 70 | 93.33333 |
| アウトカム・長期 | 採用率（％）=（根拠資料に用いられた会議数）／（地殻・地盤変動情報を提供した政府の委員会等の会議数）※対象：地震調査委員会・火山調査委員会・地震予知連絡会・火山噴火予知連絡会（地震・火山噴火の発生により臨時会を追加開催）[％] | 75 | 83 | 110.66667 |
| A | 株式会社フィールドテックほか 火山監視機能の強化／干渉ＳＡＲ解析環境整備等の実施 | 375,115,726 円 |
|---|---|---|
| C | 国土地理院四国地方測量部ほか 地殻変動等調査に係る事業の実施 | 43,701,968 円 |
| D | 株式会社松本コンサルタントほか 防災対策地域水準測量等の実施／東海機動観測基地の施設維持管理等 | 43,701,968 円 |
| B | 掛川市 土地借料 | 257,268 円 |