国土交通省 / 国土地理院 / 企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 51.4 億円 のうち 28.8 億円（56.1%）を執行。翌年度繰越 22.5 億円、不用相当額 1,266 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（+3.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
防災地理情報を整備・提供することで、地域や身の回りの潜在的な災害リスクの把握が可能となり、また、国・地方公共団体等の様々な機関における地震、火山噴火、土砂災害等の各種自然災害に対する防災・減災施策への利用が可能となることにより、自然災害に強いまちづくり、国民の安全・安心の確保や防災意識の向上に寄与する。
資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。／加えて、自然災害へのソフト対策に有効な国土の基盤情報として、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 45,400,000 円 | 4,948,400,000 円 | 45,000,000 円 |
| 2022 | 57,400,000 円 | 7,925,400,000 円 | 4,938,000,000 円 |
| 2023 | 102,000,000 円 | 5,849,000,000 円 | 3,026,098,000 円 |
| 2024 | 101,972,000 円 | 5,143,271,000 円 | 2,883,738,718 円 |
| 2025 | 105,543,000 円 | 5,161,516,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 45,400,000 円 | 4,948,400,000 円 | 45,000,000 円 | 0.9% | 400,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 88,400,000 円 | 57,400,000 円 | 7,925,400,000 円 | 4,938,000,000 円 | 62.3% | 34,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 189,400,000 円 | 102,000,000 円 | 5,849,000,000 円 | 3,026,098,000 円 | 51.7% | 28,471,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 111,000,000 円 | 101,972,000 円 | 5,143,271,000 円 | 2,883,738,718 円 | 56.1% | 12,664,282 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 114,712,000 円 | 105,543,000 円 | 5,161,516,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 101,972,000 円 → FY2025 要求 114,712,000 円 → FY2025 当初 105,543,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,883,738,718 円（56.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 105,543,000 円 → FY2026 要求 121,647,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 全国活断層帯情報の整備面数[面] | 8 | 6 | 75 |
| アウトプット | 高精度標高データの整備率[%] | 80.7 | 83.1 | 102.97398 |
| アウトカム・短期 | 防災地理情報についての各地方測量部から地方公共団体等への説明会等の実施数[数] | 100 | 121 | 121 |
| アウトカム・短期 | 高精度標高データのダウンロード数を前年度以上にする。[件] | 1572704 | 1309547 | 83.26723 |
| アウトカム・長期 | 防災地理情報に関する地方公共団体等からの利用・複製の申請件数[件/年] | 28 | 38 | 135.71429 |
| アウトカム・長期 | 国、地方公共団体等、地域住民等による防災地理情報の利活用により、防災対策の推進が図られる | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 高精度標高データを整備することで、高精度標高データを活用した浸水推定や津波予想等の防災シミュレーションの高精度化を図る。 | — | — | — |
| A | 国際航業・パスコ設計共同体ほか 防災基礎情報データ整備業務、事業に必要な備品・消耗品の調達 | 2,881,329,000 円 |
|---|---|---|
| B | 一般財団法人日本地図センター 作業用地図の調達 | 30,000 円 |