国土交通省 / 住宅局 / 市街地建築課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 38.5 億円 のうち 27.3 億円(71.1%)を執行。翌年度繰越 11.1 億円、不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 28.2 億円、FY2026 概算要求は 40.3 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 28.2 億円 → FY2025 当初 28.2 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を行う事業を支援し、公共の福祉に寄与することを目的とする。
既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備等に対して支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 6,000,000,000 円 | 8,286,000,000 円 | 5,920,000,000 円 |
| 2022 | 4,228,000,000 円 | 6,590,000,000 円 | 3,966,000,000 円 |
| 2023 | 3,592,000,000 円 | 5,504,784,000 円 | 4,473,309,000 円 |
| 2024 | 2,815,000,000 円 | 3,846,475,000 円 | 2,734,819,000 円 |
| 2025 | 2,815,000,000 円 | 3,926,656,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 6,000,000,000 円 | 8,286,000,000 円 | 5,920,000,000 円 | 71.4% | 41,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 4,713,000,000 円 | 4,228,000,000 円 | 6,590,000,000 円 | 3,966,000,000 円 | 60.2% | 711,216,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,811,000,000 円 | 3,592,000,000 円 | 5,504,784,000 円 | 4,473,309,000 円 | 81.3% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 3,815,000,000 円 | 2,815,000,000 円 | 3,846,475,000 円 | 2,734,819,000 円 | 71.1% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,227,000,000 円 | 2,815,000,000 円 | 3,926,656,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 2,815,000,000 円 → FY2025 要求 3,227,000,000 円 → FY2025 当初 2,815,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,734,819,000 円(71.1%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 2,815,000,000 円 → FY2026 要求 4,027,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 住宅市街地総合整備事業の事業実施地区数[地区] | 11 | 11 | 100 |
| アウトカム・短期 | 公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率※※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。UR団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進(250団地程度(令和12年))し、これにより設置される施設を含む。[%] | 34.5 | 35.2 | 102.02899 |
| アウトカム・長期 | 公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率※※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。UR団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進(250団地程度(令和12))し、これにより設置される施設を含む。[%] | 34.5 | 35.2 | 102.02899 |
| A | 独立行政法人都市再生機構 住宅等の整備、地区公共施設整備等による住宅市街地の整備等 | 2,734,819,000 円 |
|---|---|---|
| B | 清水・日本道路建設工事共同体ほか 工事・調査等 | 1,492,437,000 円 |
| C | 福岡市 建設工事負担金、埋蔵文化財調査 | 10,940,000 円 |