国土交通省 / 住宅局 / 市街地建築課

密集市街地総合防災事業

予算事業ID 4108 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 33.2 億円 のうち 31.6 億円（95.2%）を執行。翌年度繰越 1.4 億円、不用相当額 1,993 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 38.8 億円、FY2026 概算要求は 46.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 43.5 億円 → FY2025 当初 38.8 億円（−10.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

避難路や延焼遮断帯となる道路、避難地となる公園等が不足する基盤整備状況である上に、老朽木造住宅が集積し、地震時等に大規模な延焼を伴う火災により大きな被害を被ることが予想される密集市街地において、地域の安全性の向上を図るとともに、居住環境の整備を行う。

事業の概要

地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、／・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保（老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など）／・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保（道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など）／・際限の無い延焼の防止・遮断（道路整備、公園等の空地の整備）／等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 46 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 43.5 億円 要求の 94.7%現額 33.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 31.6 億円 執行率 95.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,993 万円 現額の 0.6%翌年度繰越 1.4 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 46.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算43.5 億円
前年度繰越6.9 億円
予備費等-17.2 億円
歳出予算現額33.2 億円

使い道

執行額31.6 億円
翌年度繰越1.4 億円
不用相当額1,993 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 5,174,000,000 円 6,945,000,000 円 3,271,000,000 円
2022 5,174,000,000 円 3,630,000,000 円 2,884,000,000 円
2023 4,594,000,000 円 4,383,322,000 円 3,670,818,000 円
2024 4,352,000,000 円 3,321,588,000 円 3,161,251,000 円
2025 3,883,000,000 円 4,023,412,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—5,174,000,000 円6,945,000,000 円3,271,000,000 円47.1%2,932,000,000 円2025年度シート
20225,287,000,000 円5,174,000,000 円3,630,000,000 円2,884,000,000 円79.4%413,866,000 円2025年度シート
20235,024,000,000 円4,594,000,000 円4,383,322,000 円3,670,818,000 円83.7%19,448,000 円2025年度シート
20244,595,000,000 円4,352,000,000 円3,321,588,000 円3,161,251,000 円95.2%19,925,000 円2025年度シート（改訂）
20254,264,000,000 円3,883,000,000 円4,023,412,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 4,352,000,000 円 → FY2025 要求 4,264,000,000 円 → FY2025 当初 3,883,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,161,251,000 円（95.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 3,883,000,000 円 → FY2026 要求 4,659,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,595,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,352,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
693,056,000 円
予備費等
-1,723,468,000 円
歳出予算現額
3,321,588,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 4,352,000,000 円（1件）、予備費等1 -1,723,468,000 円（1件）、前年度から繰越し 693,056,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,161,251,000 円
執行率
95.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
140,412,000 円
不用相当額
19,925,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
危険密集市街地の改善に向けては、地震時等に著しく危険な密集市街地の面積は、令和6年度末時点で1,347ha と、おおむね解消に向けて毎年着実に減少している（令和5年度末時点で1,662ha）。事業の実施にあたっては、少なくとも年２回は、担当官が地方公共団体から、進捗状況や所要費用等について確認を行うことで、緊急性・実効性に応じた柔軟な配分を行い、効率的な事業実施を担保している。
改善の方向性
本事業により、効果的な老朽建築物等の除却や無接道敷地の解消、地域防災力の向上に資するソフト対策がさらに促進されるよう図り、引き続きハード・ソフトの両面から密集市街地の整備を推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業の実施を通じて一定の成果を上げてきているが、現場の意見も踏まえつつ、より効果を発揮できるような予算執行に努めるべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業実施個所（地区）数[地区]1818 100
アウトカム・短期「地震時等に著しく危険な密集市街地」における地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率[％]—100 —
アウトカム・長期地震時等に著しく危険な密集市街地の面積[ha]—1347 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
危険密集市街地の最低限の安全性確保を進めるため、地区毎のカルテを作成し、国と地方公共団体が一体的に進捗管理を行いながら取組を推進しているほか、地方公共団体と、危険密集解消に向けた取組状況や課題、工夫等について意見交換を行っているところであり、現場の意見も踏まえながら、ハード対策のみならず、地域防災力の向上に資する効果的なソフト対策の方策等についても検討を進める。
FY2025 当初予算（参考）
3,883,000,000 円
FY2026 概算要求
4,659,000,000 円
うち要望額
62,000,000 円
主な増減理由
事業量の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A寝屋川市ほか
避難路や延焼遮断帯となる道路、避難地となる公園等が不足する基盤整備状況である上に、老朽木造住宅が集積し、地震時等に大規模な延焼を伴う火災により大きな被害を被ることが予想される密集市街地において、地域の安全性の向上を図るとともに、居住環境の整備を行う。		3,161,251,000 円