国土交通省 / 住宅局 / 住宅総合整備課

地域居住機能再生推進事業

予算事業ID 4110 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 375 億円 のうち 255 億円（68.0%）を執行。翌年度繰越 119 億円、不用相当額 7,716 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 299 億円、FY2026 概算要求は 495 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 247 億円 → FY2025 当初 299 億円（+20.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活することができる地域の居住機能の再生を図ることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。／（それぞれの事業の補助率（１／２　等））

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 355 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 247 億円 要求の 69.6%現額 375 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 255 億円 執行率 68.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7,716 万円 現額の 0.2%翌年度繰越 119 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 102%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 495 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算247 億円
前年度繰越65 億円
予備費等63 億円
歳出予算現額375 億円

使い道

執行額255 億円
翌年度繰越119 億円
不用相当額7,716 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 40,337,000,000 円 54,917,000,000 円 39,388,000,000 円
2022 38,373,000,000 円 43,907,000,000 円 35,554,000,000 円
2023 35,494,000,000 円 41,916,772,000 円 35,167,618,576 円
2024 24,694,000,000 円 37,492,870,000 円 25,482,268,110 円
2025 29,853,000,000 円 42,599,217,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—40,337,000,000 円54,917,000,000 円39,388,000,000 円71.7%3,990,000,000 円2025年度シート
202245,298,000,000 円38,373,000,000 円43,907,000,000 円35,554,000,000 円81.0%372,203,000 円2025年度シート
202345,747,000,000 円35,494,000,000 円41,916,772,000 円35,167,618,576 円83.9%246,091,424 円2025年度シート
202435,494,000,000 円24,694,000,000 円37,492,870,000 円25,482,268,110 円68.0%77,164,890 円2025年度シート（改訂）
202541,852,000,000 円29,853,000,000 円42,599,217,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 24,694,000,000 円 → FY2025 要求 41,852,000,000 円 → FY2025 当初 29,853,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 25,482,268,110 円（68.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 29,853,000,000 円 → FY2026 要求 49,528,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,494,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
24,694,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
6,503,062,000 円
予備費等
6,295,808,000 円
歳出予算現額
37,492,870,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 24,694,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 6,503,062,000 円（1件）、予備費等1 6,295,808,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
25,482,268,110 円
執行率
68.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
11,933,437,000 円
不用相当額
77,164,890 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。今後、高齢者世帯の更なる増加が見込まれるため、当該事業等を活用した地域の居住機能の再生が必要である。居住機能の集約化や生活利便施設の併設という観点では、多様な主体の連携・協働が不可欠であり、既に当該事業を実施している地域においても随時、関係主体との綿密な連携や整備方針等の適宜の見直しが求められるという観点をもって事業実施にかかる支援を行った。
改善の方向性
地域の居住機能の再生に向け、居住機能の集約化等の取組に対して適切に支援を行うなど、引き続き事業を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
目標達成に向けて、地域の居住機能の再生に資する事業効果の高い事業の選定や進捗管理に努めるべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域居住機能再生推進事業を実施している地区数[地区]6868 100
アウトカム・短期公的賃貸住宅団地（100戸以上）における地域拠点施設併設率※※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。ＵＲ団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250団地程度（令和12年））し、これにより設置される施設を含む。[％]34.535.2 102.02899
アウトカム・長期公的賃貸住宅団地（100戸以上）における地域拠点施設併設率※※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。ＵＲ団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250団地程度（令和12年））し、これにより設置される施設を含む。[%]34.535.2 102.02899

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
申請のあった団地の事業内容を精査し、地域拠点施設を併設するなどの地域の居住機能の再生に資する事業については重点的な予算配分を行っているところであり、住宅セーフティネット法の改正内容も踏まえつつ今後も適切な予算執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
29,853,000,000 円
FY2026 概算要求
49,528,000,000 円
うち要望額
31,150,000,000 円
主な増減理由
複数の事業主体が連携した居住機能の集約化等や、それとあわせて実施される子育て支援施設や福祉施設等の併設施設の整備を推進する必要があり、また、地方公共団体からの要望の増加も見込まれるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A大阪府　ほか
地方公共団体や地方住宅供給公社、民間事業者等が連携し、居住機能の集約化とあわせた子育て支援や福祉施設等の整備を進め、大規模公的賃貸住宅団地の地域居住機能を再生する取組を実施		25,482,267,982 円