国土交通省 / 住宅局 / 安心居住推進課

スマートウェルネス住宅等推進事業

予算事業ID 4112 前年度事業 開始 2010年度 終了予定 2026年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 256 億円 のうち 167 億円(65.3%)を執行。翌年度繰越 61.3 億円、不用相当額 27.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 161 億円、FY2026 概算要求は 183 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 167 億円 → FY2025 当初 161 億円(−3.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

サービス付き高齢者向け住宅や民間賃貸住宅の空き室や空き家を活用したセーフティネット登録住宅の整備、高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な住環境整備、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業及び子どもの安全・安心に資する共同住宅の整備、見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業等に対して支援を行い、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現することを目的とする。

事業の概要

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業/ サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。/②セーフティネット住宅改修事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業)/ 既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とするものに対し、改修費の補助を行う。/③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業/ 高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。/④みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業/ 見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業に対し補助を行う。/⑤地域生活拠点型再開発事業/ 子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。/⑥子育て支援型共同住宅推進事業/ 子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 199 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 167 億円 要求の 84.1%現額 256 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 167 億円 執行率 65.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 27.4 億円 現額の 10.7%翌年度繰越 61.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業全体の抜本的な改善 成果達成率 57.5〜121.4%(7 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 183 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算167 億円
前年度繰越103 億円
予備費等-14.7 億円
歳出予算現額256 億円

使い道

執行額167 億円
翌年度繰越61.3 億円
不用相当額27.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 23,000,000,000 円 35,692,000,000 円 17,447,000,000 円
2022 21,160,000,000 円 29,164,000,000 円 16,470,000,000 円
2023 18,310,000,000 円 28,033,905,184 円 16,040,162,929 円
2024 16,740,000,000 円 25,553,282,448 円 16,683,260,921 円
2025 16,087,000,000 円 22,214,162,347 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202123,000,000,000 円35,692,000,000 円17,447,000,000 円48.9%6,244,000,000 円2025年度シート
202223,000,000,000 円21,160,000,000 円29,164,000,000 円16,470,000,000 円56.5%1,700,284,816 円2025年度シート
202321,160,000,000 円18,310,000,000 円28,033,905,184 円16,040,162,929 円57.2%1,705,890,807 円2025年度シート
202419,900,000,000 円16,740,000,000 円25,553,282,448 円16,683,260,921 円65.3%2,742,859,180 円2025年度シート(改訂)
202518,975,000,000 円16,087,000,000 円22,214,162,347 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 16,740,000,000 円 → FY2025 要求 18,975,000,000 円 → FY2025 当初 16,087,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 16,683,260,921 円(65.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 16,087,000,000 円 → FY2026 要求 18,305,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
19,900,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
16,740,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
10,287,851,448 円
予備費等
-1,474,569,000 円
歳出予算現額
25,553,282,448 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 10,287,851,448 円(1件)、当初予算 16,740,000,000 円(1件)、予備費等1 -1,474,569,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,683,260,921 円
執行率
65.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
6,127,162,347 円
不用相当額
2,742,859,180 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅や民間賃貸住宅の空き室や空き家を活用したセーフティネット登録住宅の整備、高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な住環境整備、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業及び子どもの安全・安心に資する共同住宅の整備等に対して支援を行った。また、令和6年度から開始した事業について、アクティビティ6として新たに各目標・指標を設定した。
改善の方向性
①国の補助によって、自治体においても予算化が可能となった結果、補助制度を持つ自治体が増えることで周知・啓発が行き渡る。その結果、支援体制が地域に根付き、住宅確保要配慮者が安心して地域で暮らす選択肢が増えることから、「SN登録住宅への補助を実施している自治体」を新たな成果指標として設定した。②2025年度から新たに事例検索できる機能を追加し利便性の向上に努めるほか、事務連絡等にQRコードを添付し更なる周知・啓発を図る。また、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境の実現に資するものに対して適切に支援を行う等、引き続き事業を実施するとともに、各アクティビティにおいて新たに設定した指標について、経過を注視する。③子育て世帯等のための支援施設や住まいの充実のための施設整備において、地域拠点型再開発事業の実施効果が認知され、その他の市街地再開発事業等においても生活支援施設等の整備が波及するものとなるよう引き続き重点支援を図る。④引き続き、子どもの安全・安心の確保に資する設備等を整備した共同住宅の増加のため、本事業の周知を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業全体の抜本的な改善
少子・高齢化がより一層進展する中、多様な世帯が安心して暮らすことができる住環境を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅に関する事業等について必要な見直しを検討するべきである。併せて不用率の縮減に引き続き取り組むべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットサービス付き高齢者向け住宅整備事業の実施事業数[件]210200 95.2381
アウトプット住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の補助戸数[戸]12086 71.66667
アウトプット住まい環境整備モデル事業の実施事業数[件]1516 106.66667
アウトプット地域拠点型再開発事業の実施件数[地区]1415 107.14286
アウトプット子育て支援型共同住宅推進事業の実施事業数[件]96113 117.70833
アウトプットみんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業の実施事業数[件]97147 151.54639
アウトカム・短期サービス付き高齢者向け住宅の入居率[%]90
アウトカム・長期高齢者人口に対するサービス付き高齢者向け住宅の割合[%]0.81
アウトカム・短期住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の入居率[%]6060 100
アウトカム・長期住宅確保要配慮者専用賃貸住宅における入居者の平均入居期間[日]570328 57.54386
アウトカム・長期住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への補助を実施している自治体数[自治体]39
アウトカム・短期住まい環境整備モデル事業の事例を掲載するホームページへのアクセス件数[%]2260016181 71.59735
アウトカム・長期各事業者の事例見学件数[件]440491 111.59091
アウトカム・短期地域生活拠点型再開発事業により整備される「生活支援施設」等の1地区あたりの施設数[施設]1.51.5 100
アウトカム・長期市街地再開発事業及び優良建築物等整備事業により整備される「生活支援施設」等の1地区あたりの施設整備率[%]17
アウトカム・短期完了事業のうち、死亡事故等の重大事故を防止するため特に重要で配慮が必要な設備の整備及びその他の子どもの安全確保に向けて推奨される設備の整備を行っている戸数の割合[%]10097.4 97.4
アウトカム・長期共同住宅におけるバリアフリー対応(子どもの事故防止に関するもの)の割合[%]
アウトカム・長期みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業の実施事業数に対する試行事業(実際に要配慮者を入居させ、見守り等を実施する取組)の実施割合[%]7085 121.42857

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
より効果的な事業を推進するため、サービス付き高齢者向け住宅に関する事業等について必要な見直しを検討する。また、事業に関する説明会の実施や事業実施期間の確保を図る等、不用率の縮減に取り組む。
FY2025 当初予算(参考)
16,087,000,000 円
FY2026 概算要求
18,305,000,000 円
主な増減理由
高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するための支援の充実に係る経費を増額したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D東京都ほか
・子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を行う市街地再開発事業等の実施に要する費用を補助/・都道府県が管下市町村執行の補助事業の指導監督等を行うために必要な経費
8,692,820,000 円
E豊海地区市街地再開発組合ほか
・子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を行う市街地再開発事業等を実施
8,684,817,000 円
B株式会社市浦ハウジング&プランニングほか
以下の事業を行う民間事業者等に対する補助金交付の事務事業等を実施。/・サービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業/・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備を行う事業及び高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進を推進する先導的な住まいづくり又はまちづくりに関する事業
6,325,207,171 円
C株式会社日本エスコンほか
・サービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業を実施/・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備を行う事業及び高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進を推進する先導的な住まいづくり又はまちづくりに関する事業
981,955,000 円
Fメディアトラスト株式会社
以下の事業を行う民間事業者等に対する補助金交付の事務事業等を実施。/・共同住宅における子どもの安全・安心の確保に資する設備や居住者等による交流を促す施設の設置の整備を行う事業
915,637,930 円
GスターツCAM株式会社(設計部)ほか
・共同住宅における子どもの安全・安心の確保に資する設備や居住者等による交流を促す施設の設置の整備を行う事業を実施
875,016,000 円
A株式会社市浦ハウジング&プランニングほか
・高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進を推進する先導的な住まいづくり又はまちづくりに係る事業等の提案の評価を行う事業等を実施。/・高齢者・障がい者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に係る調査事業等を実施。
559,949,342 円
Hメディアトラスト株式会社
以下の事業を行う民間事業者等に対する補助金交付の事務事業等を実施。/・見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業
189,645,511 円
I株式会社あんどほか
・見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業
178,520,521 円