マンションストック長寿命化等モデル事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

2,070,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

1,800,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

198,247,933 円

予備費等

-100,000,000 円

歳出予算現額

1,898,247,933 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 198,247,933 円（1件）、当初予算 1,800,000,000 円（1件）、予備費等1 -100,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,553,835,147 円

執行率

81.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

312,583,000 円

不用相当額

31,829,786 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

今後、マンションを巡る「２つの老い」が進行する中で、マンションの長寿命化等に資する改修等の課題を解決するモデル的な取組みに対して支援する本事業は、国民や社会のニーズを的確に反映している。本事業により得られた先進事例やノウハウ等は、集約して全国に水平展開するため、国が一括で実施する方が効果的であること等より、国費投入の必要性は高いと考えている。また、本事業は公募により、申請の段階でその事業の妥当性・コストなどを審査しており、適切な事業の採択を実施している。また、各事業者に対し、進捗状況の確認等を適切に行った。

改善の方向性

本事業は終了となるが、引き続き、本事業により得られた先導事例やノウハウ等の水平展開を行う。また、後継事業にあたるマンション総合対策モデル事業においては、採択にあたり合意形成を円滑に進めるための工夫があることを新たに要件としており、課題解決に向けた事業内容の見直しも行っているところである。さらに、令和７年５月に成立・公布されたマンション関係法の改正法においては、集会の決議の円滑化を図るための措置など、マンションの管理・再生の円滑化等のための施策が強化されることとなっている。後継事業及び改正法等を踏まえ、目標年度に目標値を達成できるよう、引き続きマンションの管理適正化と再生円滑化を推進する。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）

推進チーム所見

終了予定
マンションの建物・居住者の「２つの老い」に早急に対応すべく、ライフサイクルに応じた取組の充実・強化を図るため、マンション関係法改正を踏まえつつ、マンション長寿命化等に資する先導的な取組等を支援する仕組みへと見直すべきである。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
本事業による成果及びマンション関係法改正を踏まえ、2025年度からは、マンション長寿命化等に資する先導的な取組を支援する「マンション総合対策モデル事業（マンションストック長寿命化等モデル事業）」への見直しを行っている。所見も踏まえ、引き続き、マンション長寿命化等に資する取組に係る施策の検討に努める。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）