国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 治水課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,029 億円 のうち 2,129 億円（70.3%）を執行。翌年度繰越 901 億円、不用相当額は算出不能（要確認）。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1,749 億円、FY2026 概算要求は 1,748 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,737 億円 → FY2025 当初 1,749 億円（+0.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。
河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。／ このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用（既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等）により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。
財源
使い道
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 1.2 億円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 164,626,736,000 円 | 276,342,188,000 円 | 186,964,561,000 円 |
| 2022 | 167,710,872,000 円 | 278,391,635,000 円 | 179,881,434,000 円 |
| 2023 | 169,432,005,000 円 | 300,043,549,000 円 | 212,753,718,000 円 |
| 2024 | 173,670,031,000 円 | 302,877,816,000 円 | 212,870,683,000 円 |
| 2025 | 174,900,525,000 円 | 316,151,371,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 164,626,736,000 円 | 276,342,188,000 円 | 186,964,561,000 円 | 67.7% | 817,749,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 168,265,868,000 円 | 167,710,872,000 円 | 278,391,635,000 円 | 179,881,434,000 円 | 64.6% | 953,022,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 170,600,945,000 円 | 169,432,005,000 円 | 300,043,549,000 円 | 212,753,718,000 円 | 70.9% | 995,054,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 173,913,031,000 円 | 173,670,031,000 円 | 302,877,816,000 円 | 212,870,683,000 円 | 70.3% | 要確認 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 175,036,933,000 円 | 174,900,525,000 円 | 316,151,371,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 173,670,031,000 円 → FY2025 要求 175,036,933,000 円 → FY2025 当初 174,900,525,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 212,870,683,000 円（70.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 174,900,525,000 円 → FY2026 要求 174,828,852,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 一級河川におけるダム建設事業数（直轄事業、水資源機構事業、補助事業）[事業] | 44 | 44 | 100 |
| アウトプット | 二級河川におけるダム建設事業数（補助事業）[事業] | 15 | 15 | 100 |
| アウトカム・短期 | 一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」）[約○％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」）[約○％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」）[約○％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」）[約○％] | — | — | — |
| A | 地方整備局（東北地方整備局ほか） 工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得 | 144,247,139,000 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業等（成瀬ダム堤体打設工事鹿島・前田・竹中土木特定建設工事共同企業体ほか） 調査・測量・設計業務、工事 等 | 138,442,092,000 円 |
| J | 独立行政法人水資源機構 工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得 | 28,389,645,000 円 |
| K | 民間企業等（大成建設株式会社ほか） 調査、測量・設計業務、工事 等 | 26,881,203,000 円 |
| P | 地方公共団体（ 岐阜県ほか） 工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得 | 19,078,533,000 円 |
| E | 地方公共団体等（秋田県土地開発公社ほか） 土地代金等 | 3,678,055,000 円 |
| F | 個人（ 個人Ａほか） 土地代金 等 | 1,546,817,000 円 |
| O | 個人（個人Aほか） 用地補償 等 | 1,370,241,000 円 |
| D | 独立行政法人（国立研究開発法人森林研究・整備機構ほか） 立木代金 等 | 445,712,000 円 |
| G | 本省等（国土交通省ほか） ダム事業に係る検討・研究 | 344,021,000 円 |