国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 治水課

ダム建設事業

予算事業ID 4119 前年度事業 開始 1940年度 主要経費: 治山治水対策事業費 実施方法: 直接実施、補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,029 億円 のうち 2,129 億円(70.3%)を執行。翌年度繰越 901 億円、不用相当額は算出不能(要確認)。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,749 億円、FY2026 概算要求は 1,748 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,737 億円 → FY2025 当初 1,749 億円(+0.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

事業の概要

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。/ このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用(既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等)により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。

備考

【更新概要】R7補正予算額の追加/【更新理由】R7補正予算成立のため/【更新日】R7年12月26日

2025年度シートの基本情報

事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/pdf/index2025.html

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,739 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,737 億円 要求の 99.9%現額 3,029 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,129 億円 執行率 70.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -1.2 億円翌年度繰越 901 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 4 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1,748 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,737 億円
補正予算429 億円
前年度繰越863 億円
歳出予算現額3,029 億円

使い道

執行額2,129 億円
翌年度繰越901 億円

執行額+翌年度繰越が歳出予算現額を 1.2 億円 上回るため、不用相当額は算出していません(要確認)。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 164,626,736,000 円 276,342,188,000 円 186,964,561,000 円
2022 167,710,872,000 円 278,391,635,000 円 179,881,434,000 円
2023 169,432,005,000 円 300,043,549,000 円 212,753,718,000 円
2024 173,670,031,000 円 302,877,816,000 円 212,870,683,000 円
2025 174,900,525,000 円 316,151,371,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—164,626,736,000 円276,342,188,000 円186,964,561,000 円67.7%817,749,000 円2025年度シート
2022168,265,868,000 円167,710,872,000 円278,391,635,000 円179,881,434,000 円64.6%953,022,000 円2025年度シート
2023170,600,945,000 円169,432,005,000 円300,043,549,000 円212,753,718,000 円70.9%995,054,000 円2025年度シート
2024173,913,031,000 円173,670,031,000 円302,877,816,000 円212,870,683,000 円70.3%要確認2025年度シート(改訂)
2025175,036,933,000 円174,900,525,000 円316,151,371,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 173,670,031,000 円 → FY2025 要求 175,036,933,000 円 → FY2025 当初 174,900,525,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 212,870,683,000 円(70.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 174,900,525,000 円 → FY2026 要求 174,828,852,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
173,913,031,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
173,670,031,000 円
補正予算
42,913,008,000 円
前年度繰越
86,294,777,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
302,877,816,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 173,670,031,000 円(9件)、第1次補正予算 42,913,008,000 円(8件)、前年度から繰越し 86,294,777,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
212,870,683,000 円
執行率
70.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
90,128,791,000 円
不用相当額
算出不能/差額 -121,658,000 円(要確認)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビィティ①の測定指標は順調に推移している。・アクティビィティ②について、流下能力の確保にあたり、河川改修の支障となる橋梁や樋門等の構造物改築が必要となった河川では、調査・設計や関係機関との協議に期間を要しているため、進捗が著しくない状況である。目標年度における効果測定に関する評価
改善の方向性
・アクティビィティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビィティ②について、事業は着実に進捗しており、河川改修の支障となる構造物改築が完了した河川では、整備率の向上が見込まれる。・令和7年6月6日に閣議決定した「第1次国土強靱化実施中期計画」等により、引き続き、堤防、河道掘削、遊水地・放水路・ダム等の事前防災対策の着実な進捗を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
事業内容の一部改善
令和6年度から開始されたダムの新規事業化までのプロセスの見直しを的確に運用し、合理的な事業計画の立案やコスト縮減に取り組むなどにより、災害時の被害軽減を図る河川整備率の向上がより進捗するよう効果的・効率的な事業執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット一級河川におけるダム建設事業数(直轄事業、水資源機構事業、補助事業)[事業]4444 100
アウトプット二級河川におけるダム建設事業数(補助事業)[事業]1515 100
アウトカム・短期一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[約○%]—— —
アウトカム・長期一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[約○%]—— —
アウトカム・短期二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[約○%]—— —
アウトカム・長期二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[約○%]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
ダムの新規事業化までのプロセスの見直しを的確に運用し、既存ダムの活用検討等にも予算を配分することで、より効果的・効率的に事業を推進する。
FY2025 当初予算(参考)
174,900,525,000 円
FY2026 概算要求
174,828,852,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 16 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方整備局(東北地方整備局ほか)
工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得
144,247,139,000 円
B民間企業等(成瀬ダム堤体打設工事鹿島・前田・竹中土木特定建設工事共同企業体ほか)
調査・測量・設計業務、工事 等
138,442,092,000 円
J独立行政法人水資源機構
工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得
28,389,645,000 円
K民間企業等(大成建設株式会社ほか)
調査、測量・設計業務、工事 等
26,881,203,000 円
P地方公共団体( 岐阜県ほか)
工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得
19,078,533,000 円
E地方公共団体等(秋田県土地開発公社ほか)
土地代金等
3,678,055,000 円
F個人( 個人Aほか)
土地代金 等
1,546,817,000 円
O個人(個人Aほか)
用地補償 等
1,370,241,000 円
D独立行政法人(国立研究開発法人森林研究・整備機構ほか)
立木代金 等
445,712,000 円
G本省等(国土交通省ほか)
ダム事業に係る検討・研究
344,021,000 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 10 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
B事業監理業務
一般社団法人東北地域づくり協会
79,805,000 円随意契約(企画競争)
Bトンネル工事
五洋建設株式会社 東北支店
280,000,000 円一般競争契約(総合評価)
B工事監督支援業務
成瀬ダム本体工事監督支援業務シビル・みちのくコンサル・日本振興設計共同体
131,450,000 円一般競争契約(総合評価)
B工事監督支援業務
株式会社シビル設計
96,392,000 円一般競争契約(総合評価)
B工事監督支援業務
株式会社スタッド 東北支店
93,700,000 円一般競争契約(総合評価)
B付替道路工事
株式会社高修興業
114,000,000 円一般競争契約(総合評価)
Bダム取水設備工事
株式会社IHIインフラ建設 東北支店
112,200,000 円一般競争契約(総合評価)
Bダム通信設備業務
株式会社TTK
65,000,000 円一般競争契約(総合評価)
Bダム本体工事
鳥海ダム本体建設工事西松・奥村・フジタ特定建設工事共同企業体
300,000,000 円一般競争契約(総合評価)
B積算技術業務
鳥海ダム積算技術業務シビル・みちのくコンサル設計共同体 代表者 株式会社シビル設計
46,893,000 円一般競争契約(総合評価)