国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 河川環境課

河川の維持管理事業

予算事業ID 4120 前年度事業 開始 1926年度 主要経費: 治山治水対策事業費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,899 億円 のうち 1,500 億円(79.0%)を執行。翌年度繰越 397 億円、不用相当額 9,540 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,080 億円、FY2026 概算要求は 1,279 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,049 億円 → FY2025 当初 1,080 億円(+2.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

河川及び堤防、護岸、水門、樋門樋管、排水機場等(以下、「河川管理施設」という。)の維持管理を、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにすることを目的とする。また、そのために整備をしてきた河川管理施設について、その機能を良好な状態に維持することを目的とする。

事業の概要

河川法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び河川管理施設の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、老朽化等に伴い低下した機能回復等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,050 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,049 億円 要求の 99.9%現額 1,899 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,500 億円 執行率 79.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9,540 万円 現額の 0.1%翌年度繰越 397 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,279 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,049 億円
補正予算408 億円
前年度繰越442 億円
歳出予算現額1,899 億円

使い道

執行額1,500 億円
翌年度繰越397 億円
不用相当額9,540 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 164,534,592,000 円 272,452,760,000 円 215,272,124,000 円
2022 170,244,191,000 円 263,209,761,000 円 142,116,428,000 円
2023 104,285,187,000 円 186,780,713,000 円 142,535,916,000 円
2024 104,867,493,000 円 189,866,927,000 円 150,031,330,000 円
2025 107,958,456,000 円 188,313,510,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021164,534,592,000 円272,452,760,000 円215,272,124,000 円79.0%239,906,000 円2025年度シート
2022168,473,797,000 円170,244,191,000 円263,209,761,000 円142,116,428,000 円54.0%83,378,504,000 円2025年度シート
2023174,436,386,000 円104,285,187,000 円186,780,713,000 円142,535,916,000 円76.3%0 円2025年度シート
2024105,008,909,000 円104,867,493,000 円189,866,927,000 円150,031,330,000 円79.0%95,402,000 円2025年度シート
2025106,641,006,000 円107,958,456,000 円188,313,510,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 104,867,493,000 円 → FY2025 要求 106,641,006,000 円 → FY2025 当初 107,958,456,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 150,031,330,000 円(79.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 107,958,456,000 円 → FY2026 要求 127,927,413,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
105,008,909,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
104,867,493,000 円
補正予算
40,754,637,000 円
前年度繰越
44,244,797,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
189,866,927,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 44,244,797,000 円(1件)、当初予算 104,867,493,000 円(3件)、第1次補正予算 40,754,637,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
150,031,330,000 円
執行率
79.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
39,740,195,000 円
不用相当額
95,402,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・自然公物である河川の維持管理については、長年にわたる出水などの経験を基に定めてきた維持管理の内容、水準を踏まえ、河川砂防技術基準及び河川維持管理計画に基づき実施している。・一方、設置後50年経過した河川管理施設は、現状の4割から2030年には6割へと増加、高齢化する河川管理施設の増加による修繕費用を含む維持管理費の増大が懸念されている。そこで、維持的経費の増大を抑制するため、新技術の試行や除草作業の大型機械化・回数の制限により、経費のコスト縮減を進めている。・また、各地方整備局等を通じて予算の執行状況等について確認し、事業の効果的・効率的な実施に努め、また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握に努めている。
改善の方向性
・人口減少など担い手不足に対する課題解決に向け、応札者を増やすため可能な限り資格要件を緩和し、また、修繕工事等については公告資料における条件明示の徹底を図るとともに、幾つかの工事を集約して工事規模を大きくするなど、応札意欲が湧くような取組を引き続き実施していく。・維持管理及び施設の更新をより効果的・効率的に推進していくため、個別施設の長寿命化計画の策定を進め適切な維持管理に努めるとともに、状態監視保全を引き続き実施していくとともに、引き続き、新技術等の導入など、今後増加する老朽化した河川管理施設の点検の効率化等につなげる。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
堤防の維持管理や河道掘削等と老朽化施設の健全性向上はともに重要な事業であり、河川管理のDX等の効率化手法の実装を加速させるなど、より効果的・効率的な事業執行を図るべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット維持管理を行う全国の河川管理施設数[施設]1070010700 100
アウトカム・短期修繕が不要となっている河川管理施設の施設の割合(初期値:令和2年度時点評価)[%]92
アウトカム・長期機能不全を生じていない河川管理施設の割合[%]100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
河川管理施設の適正な維持管理のため、新技術の試行・実装による点検・除草等の省力化やコスト縮減など、効果的・効率的な事業執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
107,958,456,000 円
FY2026 概算要求
127,927,413,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方整備局(関東地方整備局ほか)
河川の維持管理にかかる調査・検討等
139,529,900,000 円
B民間企業等(株式会社荏原製作所ほか)
測量・設計業務、工事等
8,764,207,000 円
G本省等(国土交通省ほか)
維持管理等
153,247,000 円
D独立行政法人
管理委託等
118,881,000 円
H民間企業等(スカパーJSAT株式会社ほか)
保守業務等
106,776,000 円
E地方公共団体等(常陸太田市ほか)
操作委託等
50,734,000 円
C公益法人(公益財団法人リバーフロント研究所ほか)
調査検討業務等
31,903,000 円
F個人
土地利用料等
28,914,000 円