国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 保全課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,128 億円 のうち 1,414 億円（66.5%）を執行。翌年度繰越 703 億円、不用相当額 10.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1,035 億円、FY2026 概算要求は 1,251 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,035 億円 → FY2025 当初 1,035 億円（+0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
土石流災害や土砂流出による被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは能登半島地震（令和6年）九州全域（令和2年）、東日本全域（令和元年）、西日本全域（平成30年）、九州北部（平成29年）、熊本県熊本市（平成28年）、広島県広島市（平成26年）等で発生した土砂災害に代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、砂防事業は、荒廃地域、火山地域、土石流等のおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、土砂流出等による被害を防止・軽減することを目的とする。
砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 96,872,563,000 円 | 247,243,830,000 円 | 160,414,695,000 円 |
| 2022 | 104,788,834,000 円 | 231,992,248,000 円 | 153,005,138,000 円 |
| 2023 | 104,086,530,000 円 | 217,782,185,000 円 | 147,637,821,000 円 |
| 2024 | 103,458,496,000 円 | 212,781,716,000 円 | 141,424,614,000 円 |
| 2025 | 103,522,977,000 円 | 208,249,513,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 96,872,563,000 円 | 247,243,830,000 円 | 160,414,695,000 円 | 64.9% | 252,954,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 117,169,313,000 円 | 104,788,834,000 円 | 231,992,248,000 円 | 153,005,138,000 円 | 66.0% | 239,047,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 126,905,908,000 円 | 104,086,530,000 円 | 217,782,185,000 円 | 147,637,821,000 円 | 67.8% | 478,839,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 125,861,230,000 円 | 103,458,496,000 円 | 212,781,716,000 円 | 141,424,614,000 円 | 66.5% | 1,078,096,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 125,581,082,000 円 | 103,522,977,000 円 | 208,249,513,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 103,458,496,000 円 → FY2025 要求 125,581,082,000 円 → FY2025 当初 103,522,977,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 141,424,614,000 円（66.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 103,522,977,000 円 → FY2026 要求 125,083,914,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 直轄・補助事業実施箇所[箇所] | 683 | 683 | 100 |
| アウトカム・短期 | DX好事例集を活用した講習会を受講した都道府県数[都道府県] | 47 | 0 | — |
| アウトカム・中期 | 砂防事業を継続的に実施中・完了の都道府県のうち、DXを調査から工事施工・管理の過程で導入した都道府県数[都道府県] | 47 | 44 | 93.61702 |
| アウトカム・長期 | 重要なライフライン施設、重要交通網、市町村役場等が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率[%] | 50 | 29 | 58 |
| A | 地方整備局（北陸地方整備局ほか） 工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得 等 | 95,642,667,000 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業等（（株）建設技術研究所 北陸支社ほか） 調査・測量・設計業務、工事 | 94,763,025,000 円 |
| I | 地方公共団体等【補助】（長野県ほか） 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 33,249,124,000 円 |
| F | 個人（個人Aほか） 用地・移転補償 等 | 655,181,000 円 |
| G | 本省等（国土技術政策総合研究所ほか） 砂防事業に係る検討・研究 等 | 431,815,000 円 |
| H | 民間企業等（大日本ダイヤコンサルタント（株）ほか） 調査検討、システム関連業務 等 | 431,815,000 円 |
| E | 地方公共団体（富山県ほか） 協定、用地・移転補償 等 | 118,413,000 円 |
| C | 公益法人（国立大学法人信州大学ほか） 埋蔵文化財調査、調査・検討 等 | 98,371,000 円 |
| D | 独立行政法人 通信設備賃借 等 | 7,677,000 円 |