国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 保全課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 233 億円 のうち 138 億円（59.4%）を執行。翌年度繰越 93.2 億円、不用相当額 1.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 119 億円、FY2026 概算要求は 153 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 101 億円 → FY2025 当初 119 億円（+17.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地すべりによる被害は融雪時期や梅雨時期、台風時期に多発しており、梅雨期の大雨による地附山地すべりや熊本地震、新潟県中越地震で発生した地すべりに代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、地すべり対策事業は、地すべりのおそれのある箇所・発生した箇所を調査・対策し、地すべりによる被害を防止・軽減することを目的とする。
地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水の排除、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 10,640,612,000 円 | 23,397,480,000 円 | 14,164,609,000 円 |
| 2022 | 10,463,329,000 円 | 24,282,565,000 円 | 14,859,261,000 円 |
| 2023 | 10,434,475,000 円 | 24,244,377,000 円 | 15,479,243,000 円 |
| 2024 | 10,115,444,000 円 | 23,307,293,000 円 | 13,837,800,000 円 |
| 2025 | 11,920,694,000 円 | 30,485,790,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 10,640,612,000 円 | 23,397,480,000 円 | 14,164,609,000 円 | 60.5% | 122,747,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 13,446,728,000 円 | 10,463,329,000 円 | 24,282,565,000 円 | 14,859,261,000 円 | 61.2% | 25,426,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 12,181,960,000 円 | 10,434,475,000 円 | 24,244,377,000 円 | 15,479,243,000 円 | 63.8% | 76,110,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 13,023,966,000 円 | 10,115,444,000 円 | 23,307,293,000 円 | 13,837,800,000 円 | 59.4% | 145,832,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 12,631,027,000 円 | 11,920,694,000 円 | 30,485,790,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 10,115,444,000 円 → FY2025 要求 12,631,027,000 円 → FY2025 当初 11,920,694,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 13,837,800,000 円（59.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 11,920,694,000 円 → FY2026 要求 15,287,484,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 直轄・補助事業実施箇所[箇所] | 110 | 110 | 100 |
| アウトプット | 直轄・補助事業実施箇所[箇所] | 110 | 110 | 100 |
| アウトプット | 直轄・補助事業実施箇所[箇所] | 110 | 110 | 100 |
| アウトカム・短期 | PDCAサイクルの構築及び運用状況にかかる点検体制の整備を実施した都道府県数[都道府県] | 25 | 23 | 92 |
| アウトカム・中期 | PDCAサイクルの効果分析、および必要に応じて見直しを図った都道府県数[都道府県] | 25 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 重要なライフライン施設、重要交通網、市町村役場等が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率[%] | 50 | 29.1 | 58.2 |
| アウトカム・短期 | 砂防関係施設の長寿命化計画に新技術等の活用による短期的な数値目標を設定した都道府県数[都道府県] | 47 | 12 | 25.53191 |
| アウトカム・中期 | 長寿命化計画における短期のメンテナンス計画に基づいた対策実施状況の点検を行った都道府県数[都道府県] | 47 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 重要なライフライン施設、重要交通網、市町村役場等が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率[%] | 50 | 29.1 | 58.2 |
| アウトカム・短期 | DX好事例集を活用した講習会を受講した都道府県数[都道府県] | 25 | 0 | — |
| アウトカム・中期 | 地すべり対策事業を継続的に実施中・完了の都道府県のうち、DXを調査から工事施工・監理の過程で導入した都道府県数[都道府県] | 25 | 18 | 72 |
| アウトカム・長期 | 重要なライフライン施設、重要交通網、市町村役場等が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率[%] | 50 | 29.1 | 58.2 |
| A | 地方整備局（中部地方整備局ほか） 工事の実施及び工事に係る／調査・設計・用地取得 | 7,526,319,000 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業等（（株）白鳥建設ほか） 調査・測量・設計業務・工事 | 7,494,144,000 円 |
| I | 地方公共団体【補助】（長野県ほか） 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地 | 5,321,996,000 円 |
| F | 個人（個人Aほか） 用地・移転補償 等 | 17,004,000 円 |
| C | 公益法人（国立大学法人 東海国立大学機構） 埋蔵文化財調査、調査・検討等 | 14,074,000 円 |
| G | 国土交通省 地すべり事業に係る検討・研究 等 | 4,801,000 円 |
| H | 民間企業等（スカパーJSAT（株）ほか） 調査検討、システム関連業務 等 | 4,801,000 円 |
| E | 地方公共団体等（静岡市ほか） 協定、用地・移転補償 等 | 1,008,000 円 |
| D | 独立行政法人（水資源機構ほか） 通信設備賃借 等 | 89,000 円 |