国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 保全課

急傾斜地崩壊対策事業

予算事業ID 4124 前年度事業 開始 1967年度 主要経費: 治山治水対策事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 86.7 億円 のうち 44.5 億円（51.3%）を執行。翌年度繰越 41.7 億円、不用相当額 5,209 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 51.5 億円、FY2026 概算要求は 53.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 40.3 億円 → FY2025 当初 51.5 億円（+27.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

がけ崩れによる被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れのおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、がけ崩れによる被害を防止・軽減することを目的とする。

事業の概要

急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の斜面崩壊発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 44.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 40.3 億円 要求の 90.8%現額 86.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 44.5 億円 執行率 51.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,209 万円 現額の 0.6%翌年度繰越 41.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 80〜83%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 53.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算40.3 億円
補正予算10.2 億円
前年度繰越36.2 億円
歳出予算現額86.7 億円

使い道

執行額44.5 億円
翌年度繰越41.7 億円
不用相当額5,209 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,994,286,000 円 4,424,892,000 円 2,608,604,000 円
2022 1,615,700,000 円 5,814,553,000 円 2,756,512,000 円
2023 3,439,977,000 円 9,256,661,000 円 5,570,616,000 円
2024 4,032,786,000 円 8,670,151,000 円 4,446,577,000 円
2025 5,154,270,000 円 13,543,903,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,994,286,000 円4,424,892,000 円2,608,604,000 円59.0%17,090,000 円2025年度シート
20222,088,181,000 円1,615,700,000 円5,814,553,000 円2,756,512,000 円47.4%13,736,000 円2025年度シート
20232,366,136,000 円3,439,977,000 円9,256,661,000 円5,570,616,000 円60.2%63,805,000 円2025年度シート
20244,441,357,000 円4,032,786,000 円8,670,151,000 円4,446,577,000 円51.3%52,093,000 円2025年度シート
20254,369,175,000 円5,154,270,000 円13,543,903,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,032,786,000 円 → FY2025 要求 4,369,175,000 円 → FY2025 当初 5,154,270,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,446,577,000 円（51.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 5,154,270,000 円 → FY2026 要求 5,392,008,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,441,357,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,032,786,000 円
補正予算
1,015,125,000 円
前年度繰越
3,622,240,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,670,151,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 4,032,786,000 円（3件）、前年度から繰越し 3,622,240,000 円（1件）、第1次補正予算 1,015,125,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,446,577,000 円
執行率
51.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
4,171,481,000 円
不用相当額
52,093,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・国が実施する研究については、予算の執行状況等について、国土技術政策総合研究所を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・補助事業について、完了実績報告書等を提出してもらうほか、地方整備局等の職員による完了検査を現地で実施し、把握に努めている。・中期アウトカム指標については、着実に進捗している。・短期及び長期アウトカム指標については、進捗が芳しくない。
改善の方向性
・中期アウトカム指標について、引き続き目標年度に向け取り組む。・短期及び長期アウトカム指標について、DX事例の作成・展開を更に拡大しつつ、事業内容や経費の審査を確実に実施して、効率的な予算執行・管理、そしてDX等の新技術を最大限活用することで、急傾斜地崩壊対策事業の効果発現を加速化し、着実な進捗を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
短期・長期アウトカム指標の進捗が芳しくない原因分析を丁寧に行いDX活用をはじめ効果的な改善策を着実に各都道府県に広げていくことが必要。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業実施箇所[箇所]9393 100
アウトカム・短期DX好事例集を活用した講習会を受講した都道府県数[都道府県]470 —
アウトカム・中期急傾斜地崩壊対策事業を継続的に実施中・完了の都道府県のうち、DXを調査から工事施工・管理の過程で導入した都道府県数[都道府県]4739 82.97872
アウトカム・長期重要なライフライン施設、重要交通網、市町村役場等が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率[%]5040 80

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
現状においても、DX活用収集・好事例集の作成等を進めているところである。DX事例の作成・展開を更に拡大し、効率的や予算執行・管理及び効果発現を加速化を引き続き推進する。
FY2025 当初予算（参考）
5,154,270,000 円
FY2026 概算要求
5,392,008,000 円
うち要望額
445,439,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。・要望額：445,439千円｢第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費｣、｢労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費｣については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C地方公共団体等（神奈川県ほか）
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地		6,839,672,000 円
B民間企業等（朝日航洋（株）ほか）
調査・測量・設計業務　等		29,783,000 円
A国土技術政策総合研究所
斜面崩壊に関する研究		29,782,500 円