国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 砂防計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 399 万円 のうち 349 万円（87.4%）を執行。不用相当額 50.3 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 395 万円、FY2026 概算要求は 395 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 399 万円 → FY2025 当初 395 万円（−0.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
土砂災害防止法に基づき、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害が急迫している状況において、地域住民の生命および身体を守ることを目的として、迅速に災害状況の把握と被害想定を行う緊急調査の実施、関係自治体に対して住民の警戒避難に資する土砂災害緊急情報の通知等を図るものである。
大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。／また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 4,091,000 円 | 4,091,000 円 | 2,945,740 円 |
| 2022 | 4,091,000 円 | 4,091,000 円 | 1,206,656 円 |
| 2023 | 4,091,000 円 | 4,091,000 円 | 1,219,831 円 |
| 2024 | 3,991,000 円 | 3,991,000 円 | 3,488,000 円 |
| 2025 | 3,954,000 円 | 3,954,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 4,091,000 円 | 4,091,000 円 | 2,945,740 円 | 72.0% | 1,145,260 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 4,091,000 円 | 4,091,000 円 | 4,091,000 円 | 1,206,656 円 | 29.5% | 2,884,344 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 4,091,000 円 | 4,091,000 円 | 4,091,000 円 | 1,219,831 円 | 29.8% | 2,871,169 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 3,991,000 円 | 3,991,000 円 | 3,991,000 円 | 3,488,000 円 | 87.4% | 503,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,991,000 円 | 3,954,000 円 | 3,954,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 3,991,000 円 → FY2025 要求 3,991,000 円 → FY2025 当初 3,954,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,488,000 円（87.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 3,954,000 円 → FY2026 要求 3,954,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 緊急調査を確実に実施するため、土砂災害等が発生した際に、土砂災害防止法第29条に基づく緊急調査の対象に該当するか判断するための予備調査の実施率[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 土砂災害防止法第31条に基づく土砂災害緊急情報等の通知・周知を踏まえた、市町村長による避難指示の実施 | — | — | — |
| A | 九州地方整備局 緊急調査等の実施 | 3,215,000 円 |
|---|---|---|
| B | 西日本空輸株式会社 ヘリコプターの運航 | 3,215,000 円 |