国土交通省 / 総合政策局 / 共生社会政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 515 万円 のうち 328 万円（63.6%）を執行。不用相当額 188 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 520 万円、FY2026 概算要求は 532 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 515 万円 → FY2025 当初 520 万円（+0.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
航空事故、鉄道事故、船舶事故等による被害者・家族等への支援については、総合的な施策を推進するために必要な措置を検討するよう、国土交通省設置法等の一部改正法案に対する附帯決議（H20 常会）等において求められていたところ。これを受けて、平成21年度から、御遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、平成23年６月、国土交通省の役割、活動の在り方等について、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめ」として、とりまとめたところ。これらを踏まえ、被害者等支援の具体的な実施のための体制整備等を行う。
・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施／・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催／・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施／・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成／・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 2,000,000 円 |
| 2022 | 4,000,000 円 | 3,988,000 円 | 4,000,000 円 |
| 2023 | 5,230,000 円 | 5,230,000 円 | 3,852,000 円 |
| 2024 | 5,151,000 円 | 5,151,000 円 | 3,275,000 円 |
| 2025 | 5,197,000 円 | 5,197,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 2,000,000 円 | 40.0% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 4,000,000 円 | 4,000,000 円 | 3,988,000 円 | 4,000,000 円 | 100.3% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 6,000,000 円 | 5,230,000 円 | 5,230,000 円 | 3,852,000 円 | 73.7% | 1,378,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,151,000 円 | 5,151,000 円 | 5,151,000 円 | 3,275,000 円 | 63.6% | 1,876,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,197,000 円 | 5,197,000 円 | 5,197,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 5,151,000 円 → FY2025 要求 5,197,000 円 → FY2025 当初 5,197,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,275,000 円（63.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,197,000 円 → FY2026 要求 5,322,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 研修の開催数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | プロモート活動の日数[回] | 10 | 10 | 100 |
| アウトカム・短期 | 研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数[人] | 445 | 460 | 103.37079 |
| アウトカム・短期 | 被害者等支援計画の策定事業者数[者] | 500 | 433 | 86.6 |
| アウトカム・長期 | 研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数[人] | 445 | 460 | 103.37079 |
| アウトカム・長期 | 被害者支援計画の策定事業者数[者] | 500 | 433 | 86.6 |
| B | KDDI株式会社 携帯電話料金 | 1,503,000 円 |
|---|---|---|
| A | 地方運輸局等 地域ネットワークの構築、公共交通事故被害者支援員の関係者訪問等 | 1,110,000 円 |
| C | 勝美印刷株式会社 公共交通事故被害者等支援業務に関する周知活動資料の印刷業務 | 61,000 円 |