国土交通省 / 鉄道局 / 施設課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 14.3 億円 のうち 9.4 億円（65.7%）を執行。翌年度繰越 4.9 億円、不用相当額 38.1 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 9.2 億円、FY2026 概算要求は 13.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 9.2 億円 → FY2025 当初 9.2 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、国土の保全に資するとともに、鉄道施設の防災に資することを目的としており、詳細については、下記の通りである。／○一般防災事業：海岸保全や落石・なだれ等の対策に係る施設整備を推進し、鉄道施設だけでなく、家屋、道路、耕地等の保全・保護を図る。／○青函防災事業：厳しい環境下において劣化等が進む青函トンネルの機能を保全するための設備を改修・更新し、北海道と本州間の円滑かつ安定的な人流・物流の確保を図る。
本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。／○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。／○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の回収・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 923,000,000 円 | 2,385,000,000 円 | 1,249,000,000 円 |
| 2022 | 923,000,000 円 | 2,016,000,000 円 | 1,349,000,000 円 |
| 2023 | 923,000,000 円 | 1,582,000,000 円 | 1,061,574,000 円 |
| 2024 | 923,000,000 円 | 1,431,000,000 円 | 940,619,464 円 |
| 2025 | 923,000,000 円 | 1,513,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 923,000,000 円 | 2,385,000,000 円 | 1,249,000,000 円 | 52.4% | 43,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,526,000,000 円 | 923,000,000 円 | 2,016,000,000 円 | 1,349,000,000 円 | 66.9% | 8,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,046,000,000 円 | 923,000,000 円 | 1,582,000,000 円 | 1,061,574,000 円 | 67.1% | 12,426,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,163,000,000 円 | 923,000,000 円 | 1,431,000,000 円 | 940,619,464 円 | 65.7% | 380,536 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,163,000,000 円 | 923,000,000 円 | 1,513,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 923,000,000 円 → FY2025 要求 1,163,000,000 円 → FY2025 当初 923,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 940,619,464 円（65.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 923,000,000 円 → FY2026 要求 1,363,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 当該補助金を活用し防災対策事業を実施した箇所数[箇所] | 9 | 1 | 11.11111 |
| アウトプット | 当該補助金を活用し防災対策を実施した箇所数[箇所] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 防災対策を実施した箇所が被災したことによる輸送障害及び鉄道運転事故件数（対策内容に起因するものに限る）[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 改修工事を実施した箇所の劣化に起因する輸送障害及び鉄道運転事故件数（改修内容に起因するものに限る）[件] | 0 | 0 | — |
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） 鉄道防災に関する補助についてとりまとめ（事業内容の精査、事業の審査等）を行うとともに、国に対して補助金の交付を一括して申請し、国からの交付された補助金を事業主体である旅客会社等及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定）に対して交付する。 | 940,619,464 円 |
|---|---|---|
| C | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定） 事業主体である、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、青函トンネルの機能保全工事について、その一部を協定等に基づきJR北海道に委託する。 | 935,836,561 円 |
| D | 北海道旅客鉄道株式会社 JR北海道は、事業主体との協定等に基づき、事業主体から工事の委託を受けて青函トンネルの機能保全を実施することで、国土の保全保護を図る。 | 935,836,561 円 |
| B | 鉄道事業者 落石・なだれ等対策を実施することで、線路周辺の一般住民、道路、耕地等の保全保護を図る。 | 4,782,903 円 |