国土交通省 / 海事局 / 総務課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 1.6 億円 のうち 1.6 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.8 億円、FY2026 概算要求は 1.8 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 1.8 億円(+11.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国際海事機関(IMO)は、1958年に設立された、世界銀行グループ、国際通貨基金(IMF)と並ぶ、海事に関する国連の専門機関である。本部はロンドンに置かれ、加盟国数176カ国、準加盟3地域である。船舶の安全・環境に関する国際基準や規制の策定を主導し、国際海運の安全確保や船舶からの環境汚染の防止に貢献し、優れた技術を有する我が国海事産業の国際競争力の強化を図るため、IMOに加盟し、理事国を維持するとともに、主要会合に積極的に参加する。
分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国(準加盟3地域を含む。)に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 122,000,000 円 | 122,000,000 円 | 122,000,000 円 |
| 2022 | 131,000,000 円 | 128,000,000 円 | 128,000,000 円 |
| 2023 | 142,000,000 円 | 142,000,000 円 | 142,031,000 円 |
| 2024 | 160,396,000 円 | 160,396,000 円 | 160,396,000 円 |
| 2025 | 178,684,000 円 | 178,684,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 122,000,000 円 | 122,000,000 円 | 122,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 134,000,000 円 | 131,000,000 円 | 128,000,000 円 | 128,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 139,000,000 円 | 142,000,000 円 | 142,000,000 円 | 142,031,000 円 | 100.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 143,188,000 円 | 160,396,000 円 | 160,396,000 円 | 160,396,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 171,587,000 円 | 178,684,000 円 | 178,684,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 160,396,000 円 → FY2025 要求 171,587,000 円 → FY2025 当初 178,684,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 160,396,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 178,684,000 円 → FY2026 要求 184,705,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 参加した総会、理事会、委員会及び小委員会の件数[件] | 17 | 17 | 100 |
| アウトカム・長期 | IMOの幹部職員数(D1以上)に占める日本人幹部職員の割合【計算式】(日本人幹部数)÷(D1以上幹部数)×100[%] | 2.7 | 9.5 | 351.85185 |
| A | 国際海事機関(IMO) 航行安全・保安及び船舶からの海洋汚染の防止等広く海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等を作成することを目的とするほか、IMO総会で決定された予算・事業計画を適正に執行する。 | 160,396,000 円 |
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