国土交通省 / 航空局 / 予算・管財室参事官（航空予算担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 793 億円 のうち 775 億円（97.8%）を執行。不用相当額 17.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 789 億円、FY2026 概算要求は 804 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 784 億円 → FY2025 当初 789 億円（+0.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
航空機の安全運航の確保を図りつつ、空港の円滑な運営、全国の空域の効率的な運用や航空事故防止等への対応に資するため、国管理空港、航空保安施設などの維持管理・運営を行う。
・滑走路、誘導路など空港土木施設の点検、清掃、補修、除雪作業等／・計器着陸装置、航空灯火など航空保安施設の点検、修理、保守等／・航空路の監視レーダーなど航空路施設の点検、修理、保守等及び航空交通管制部の管理・運営／・空港における警備や航空火災発生時の消防業務等／・航空保安施設の飛行検査業務、航空管制官などを養成するための教育・研修施設の管理運営等
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 102,314,000,000 円 | 102,314,000,000 円 | 78,736,000,000 円 |
| 2022 | 77,597,000,000 円 | 78,594,000,000 円 | 74,839,000,000 円 |
| 2023 | 78,304,000,000 円 | 78,340,000,000 円 | 73,914,577,000 円 |
| 2024 | 78,402,875,000 円 | 79,298,396,000 円 | 77,528,529,298 円 |
| 2025 | 78,875,683,000 円 | 78,875,683,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 102,314,000,000 円 | 102,314,000,000 円 | 78,736,000,000 円 | 77.0% | 22,581,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 78,369,000,000 円 | 77,597,000,000 円 | 78,594,000,000 円 | 74,839,000,000 円 | 95.2% | 3,719,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 79,483,000,000 円 | 78,304,000,000 円 | 78,340,000,000 円 | 73,914,577,000 円 | 94.4% | 3,529,902,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 82,819,000,000 円 | 78,402,875,000 円 | 79,298,396,000 円 | 77,528,529,298 円 | 97.8% | 1,769,866,702 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 79,240,529,000 円 | 78,875,683,000 円 | 78,875,683,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 78,402,875,000 円 → FY2025 要求 79,240,529,000 円 → FY2025 当初 78,875,683,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 77,528,529,298 円（97.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 78,875,683,000 円 → FY2026 要求 80,384,841,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国管理空港における年間着陸回数[回] | 471280 | 481796 | 102.23137 |
| アウトプット | 年間管制取扱機数[機] | 1919737 | 2050973 | 106.83614 |
| アウトカム・中期 | 国管理空港の施設もしくは運用に起因する又は起因して発生した恐れのある重大インシデント発生率（件／１００万回（着陸回数））[件] | 0 | 0.78 | — |
| アウトカム・中期 | 交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率（件／１００万機（管制取扱機数））[件] | 0.7 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 国管理空港の施設もしくは運用に起因する又は起因して発生した恐れのある航空事故の発生率（件／１００万回（着陸回数））[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 交通管制分野に関連する又は関連する恐れのある航空事故の発生率（件／１００万機（管制取扱機数））[件] | 0 | 0 | — |
| E | 大阪航空局ほか 各機関が管理する空港や航空保安施設等の安全かつ円滑な運用を保持するための維持管理を実施 | 54,589,940,492 円 |
|---|---|---|
| F | 中央工営株式会社ほか 空港警備業務、土木・無線・灯火施設等維持工事・保守、電気料金、専用回線使用料 等 | 27,084,062,709 円 |
| A | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか 令和６年度航空保安情報ネットワークサービスの調達等 | 17,318,436,768 円 |
| J | 福岡空港地主組合ほか 空港・航空保安施設用地に係る借料等 | 13,288,146,388 円 |
| I | 東京都ほか 国が保有する空港等の資産にかかる市町村への交付金 等 | 10,065,244,983 円 |
| H | 一般財団法人航空保安協会ほか 空港警備業務請負 等 | 4,145,645,891 円 |
| C | 一般財団法人航空保安研究センターほか 航空管制官訓練教官業務作業員の派遣等 | 346,109,011 円 |
| D | 大阪府ほか 事業用定期借地貸付料等 | 57,583,160 円 |
| B | 独立行政法人国立印刷局 官報公告等掲載料等 | 15,017,215 円 |
| G | 独立行政法人国立印刷局ほか 官報公告等掲載料 等 | 6,839,971 円 |