国土交通省 / 航空局 / 官房参事官（航空安全推進）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 2.2 億円（92.1%）を執行。不用相当額 1,895 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2.3 億円、FY2026 概算要求は 3.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.4 億円 → FY2025 当初 2.3 億円（−2.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
航空における安全・安心の確保のため、事故、トラブルに対する予防的安全対策や航空会社に対する的確な監査等を行う。／／※国土交通省HP 航空安全プログラムについて https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000005.html／ 資料：「航空安全プログラム」（令和5年5月一部改正） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001609797.pdf ／第１章 航空安全当局の安全方針と取組（Component-1） １．国の安全目標／① 本邦航空運送事業者が運航する定期便について、死亡事故発生率及び全損事故発生率をゼロにする。 ※①の安全目標は各年度で達成している。／② 航空事故発生率、重大インシデント発生率及び地上作業、施設等に起因する人の死傷又は航空機が損傷した事態の発生率に関する 22 の指標で、平成 30 年の目標値を起点として、15 年間で 50％の削減を図る。
航空法等に基づき航空輸送の安全性をより一層向上させるため、航空輸送事業業務監査、航空機の耐空証明等検査、航空機の製造・整備部門や運航管理施設等への立入検査、操縦士（機長等）に対する資格審査、外国航空機に対する検査（ランプインスペクション）等を実施している。また、航空輸送の安全に資する各種調査等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 267,000,000 円 | 310,000,000 円 | 232,000,000 円 |
| 2022 | 281,100,000 円 | 286,100,000 円 | 176,000,000 円 |
| 2023 | 292,000,001 円 | 348,000,001 円 | 125,576,000 円 |
| 2024 | 238,544,000 円 | 238,544,000 円 | 219,593,000 円 |
| 2025 | 232,577,000 円 | 303,857,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 267,000,000 円 | 310,000,000 円 | 232,000,000 円 | 74.8% | 78,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 399,000,000 円 | 281,100,000 円 | 286,100,000 円 | 176,000,000 円 | 61.5% | 110,100,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 388,500,000 円 | 292,000,001 円 | 348,000,001 円 | 125,576,000 円 | 36.1% | 222,424,001 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 384,000,000 円 | 238,544,000 円 | 238,544,000 円 | 219,593,000 円 | 92.1% | 18,951,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 279,395,000 円 | 232,577,000 円 | 303,857,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 238,544,000 円 → FY2025 要求 279,395,000 円 → FY2025 当初 232,577,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 219,593,000 円（92.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 232,577,000 円 → FY2026 要求 328,461,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国内主要航空会社、外国航空機、機長・査察操縦士、航空身体検査医等への認定審査・定期審査・立入検査等の年間件数[件] | 3150 | 3076 | 97.65079 |
| アウトカム・中期 | 定期便を運航する本邦航空運送事業者（定期便以外の運航を含む）に係る航空事故発生率を成果指標とする。[件/100万時間] | 0.53 | 2.39 | 450.9434 |
| アウトカム・長期 | 航空運送事業許可及び／又は航空機使用事業許可を受けている事業者（定期便を運航する事業者を含まず）に係る航空事故発生率を成果指標とする。[件/100万時間] | 12.73 | 48.94 | 384.44619 |
| B | 株式会社三菱総合研究所ほか 無人航空機の啓蒙・周知及び検討・調査 | 40,282,000 円 |
|---|---|---|
| H | 株式会社三菱総合研究所ほか 次世代航空機（空クルを含む）に関する調査及び研修の実施 | 39,027,000 円 |
| A | 中電技術コンサルタント株式会社ほか 運航審査官技量拡張及び定期訓練等 | 15,445,000 円 |
| E | 公益財団法人航空輸送技術研究センターほか 運航基準高度化に係る調査 | 14,251,000 円 |
| F | 株式会社三菱総合研究所 国際航空のCO2削減の実効性強化のための調査 | 12,870,000 円 |
| D | 一般財団法人運輸総合研究所 航空機安全に係る国際連携強化調査 | 4,730,000 円 |
| C | 一般財団法人航空保安研究センター 小型航空機の安全対策 | 2,750,000 円 |
| I | 合同会社bridgeほか 航空輸送安全対策に係る事務用品等の購入や研修開催 | 2,157,000 円 |
| G | 東海電子株式会社ほか アルコール検知器の維持管理 | 850,000 円 |