国土交通省 / 航空局 / 航空機安全課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 8,224 万円 のうち 6,107 万円(74.3%)を執行。不用相当額 2,117 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 8,392 万円、FY2026 概算要求は 9,194 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 8,224 万円 → FY2025 当初 8,392 万円(+2.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
航空機の確実な安全性審査、不具合事象や事故の未然防止など的確な対応により、我が国上空の安全運航を確保する。また、次世代航空モビリティ(空飛ぶクルマやドローン)について、職員の技量向上・国際連携等を進める等により、確実かつ円滑な審査を行い、早期実用化の促進・日本の航空業界の活性化を実現する。
国産航空機、外国からの輸入機、次世代航空モビリティ(空飛ぶクルマやドローン)の型式証明等の安全性審査及び関係機関との会議/次世代航空モビリティに採用される技術に対応するための職員の技能向上のための研修費用及び審査に必要な環境整備 等
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 82,000,000 円 | 82,000,000 円 | 50,000,000 円 |
| 2022 | 74,000,000 円 | 71,000,000 円 | 61,000,000 円 |
| 2023 | 80,000,000 円 | 77,188,000 円 | 67,827,000 円 |
| 2024 | 82,236,000 円 | 82,236,000 円 | 61,069,000 円 |
| 2025 | 83,916,000 円 | 83,916,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 82,000,000 円 | 82,000,000 円 | 50,000,000 円 | 61.0% | 32,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 88,000,000 円 | 74,000,000 円 | 71,000,000 円 | 61,000,000 円 | 85.9% | 10,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 100,000,000 円 | 80,000,000 円 | 77,188,000 円 | 67,827,000 円 | 87.9% | 9,361,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 94,253,000 円 | 82,236,000 円 | 82,236,000 円 | 61,069,000 円 | 74.3% | 21,167,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 83,834,000 円 | 83,916,000 円 | 83,916,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 82,236,000 円 → FY2025 要求 83,834,000 円 → FY2025 当初 83,916,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 61,069,000 円(74.3%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 83,916,000 円 → FY2026 要求 91,937,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 航空局による型式証明、第一種型式認証等に係る適合性証明、飛行規程等の承認書等交付案件数[件] | 100 | 149 | 149 |
| アウトカム・長期 | 航空局による型式証明、第一種型式認証等に係る適合性証明、飛行規程の変更等の承認書等交付案件数のうち3ヶ月以内に航空局による審査を終了したものの比率[%] | 75 | 78 | 104 |
| A | 株式会社ソラシドエアほか 型式証明審査に係る研修、事務用品等の購入 | 16,215,000 円 |
|---|---|---|
| E | 愛知県 航空機技術審査センター施設に係る行政財産の使用許可 | 8,390,000 円 |
| C | IHSマークイットジャパン合同会社ほか データベース情報の閲覧、運航データベースの維持管理や業務に必要な資料の購入など | 7,688,000 円 |
| D | 米国NTPS社ほか 型式証明審査に係る研修など | 7,560,000 円 |
| B | 日本航空株式会社ほか 耐空性改善通報の発送や多言語の自動翻訳業務などの業務支援や型式審査に必要な研修など | 1,945,000 円 |