4171 操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,712 万円のうち 4,841 万円（84.7%）を執行。不用相当額 871 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3,457 万円、FY2026 概算要求は 5,739 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4,840 万円 → FY2025 当初 3,457 万円（−28.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

航空需要の増大局面において、我が国の航空機操縦士等の不足が航空輸送を確保する上でのボトルネックとならないよう、操縦士等の技量向上等を含めた養成・確保に向けた取組を継続し、安全で安定的な航空輸送等を支える。

事業の概要

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,840 万円

補正予算872 万円

歳出予算現額5,712 万円

使い道

執行額4,841 万円

不用相当額871 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	56,998,000 円	56,998,000 円	45,502,000 円
2022	41,727,000 円	41,727,000 円	35,000,000 円
2023	34,214,000 円	34,214,000 円	31,150,000 円
2024	48,398,000 円	57,120,000 円	48,407,000 円
2025	34,569,000 円	50,704,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	56,998,000 円	56,998,000 円	45,502,000 円	79.8%	11,496,000 円	2025年度シート
2022	57,000,001 円	41,727,000 円	41,727,000 円	35,000,000 円	83.9%	6,727,000 円	2025年度シート
2023	41,169,000 円	34,214,000 円	34,214,000 円	31,150,000 円	91.0%	3,064,000 円	2025年度シート
2024	53,900,000 円	48,398,000 円	57,120,000 円	48,407,000 円	84.7%	8,713,000 円	2025年度シート
2025	53,720,000 円	34,569,000 円	50,704,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「執行等改善」

FY2024 当初 48,398,000 円 → FY2025 要求 53,720,000 円 → FY2025 当初 34,569,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 48,407,000 円（84.7%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「執行等改善」

FY2025 当初 34,569,000 円 → FY2026 要求 57,393,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 53,900,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 48,398,000 円
補正予算: 8,722,000 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 57,120,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 48,398,000 円（4件）、第1次補正予算 8,722,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 48,407,000 円
執行率: 84.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 8,713,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 操縦士等の養成・確保については、最低限必要な供給や民間養成機関の供給能力拡充等に対して国費を投入して対応すべきものであり、効果的・効率的な施策の実施が求められる。
改善の方向性: 今後とも、操縦士等の養成・確保について効果的・効率的な施策の実施に努めていくとともに、予算の執行にあたってはより一層効率的な執行に努めていく。
外部有識者点検: 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: アウトプットから後続アウトカムへのつながりが明確になっており、適切なアウトカムの設定と考えます。アウトカムの定量化についても、適切に算定されているものと考えます。
推進チーム所見: 事業内容の一部改善
国による安定した操縦士の供給や民間養成機関の供給能力拡充等を通じて、操縦士等の養成・確保が確実に図られるよう効率的・効果的な予算執行を行うべき。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保を目的とした事業の実施件数[件]	2	6	300
アウトカム・短期	主要航空会社への航空機操縦士の年間新規供給数[人]	380	—	—
アウトカム・長期	主要航空会社の航空機操縦士の人数[人]	7250	7274	100.33103

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 執行等改善
操縦士等の養成・確保が確実に図られるよう、生産性の向上や裾野拡大に資する取組を概算要求に反映し、効率的・効果的な予算執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）: 34,569,000 円
FY2026 概算要求: 57,393,000 円
うち要望額: 32,265,000 円
主な増減理由: 整備士・操縦士の高齢化に伴う大量退職時代の到来が見込まれる中で、今後の航空需要の増大に対応するため、令和8年度において、安全確保を大前提に、整備士・操縦士の生産性向上に向けた規制見直し・合理化に向けた調査等を実施する必要があり、そのために必要な予算要求を行うため。[重要政策推進枠]整備士・操縦士の人手不足対応に向けた養成の効率化など規制見直し・合理化等の調査　32,265千円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	株式会社日本能率協会総合研究所ほか航空政策に係る調査	42,623,000 円
B	株式会社カミノバほか業務委託等	1,538,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます