国土交通省 海上保安庁 / 情報通信課

通信施設に関する経費

予算事業ID 4190 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 75.8 億円 のうち 50.3 億円(66.4%)を執行。翌年度繰越 23.1 億円、不用相当額 2.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 32.6 億円、FY2026 概算要求は 50.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 39 億円 → FY2025 当初 32.6 億円(−16.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における通信施設の整備、運用及び保守を行うことを目的とする。

事業の概要

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 47 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 39 億円 要求の 83.1%現額 75.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 50.3 億円 執行率 66.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.3 億円 現額の 3.1%翌年度繰越 23.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 50.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算39 億円
補正予算21.8 億円
前年度繰越15 億円
歳出予算現額75.8 億円

使い道

執行額50.3 億円
翌年度繰越23.1 億円
不用相当額2.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 2,975,238,000 円 7,037,238,000 円 5,508,445,000 円
2024 3,903,306,000 円 7,581,418,000 円 5,034,787,000 円
2025 3,264,053,000 円 7,898,109,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20232,975,238,000 円7,037,238,000 円5,508,445,000 円78.3%28,387,000 円2025年度シート
20244,698,203,000 円3,903,306,000 円7,581,418,000 円5,034,787,000 円66.4%232,479,000 円2025年度シート
20253,788,627,000 円3,264,053,000 円7,898,109,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 3,903,306,000 円 → FY2025 要求 3,788,627,000 円 → FY2025 当初 3,264,053,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 5,034,787,000 円(66.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,264,053,000 円 → FY2026 要求 5,062,241,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,698,203,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,903,306,000 円
補正予算
2,177,706,000 円
前年度繰越
1,500,406,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,581,418,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 1,500,406,000 円(1件)、第1次補正予算 2,177,706,000 円(2件)、当初予算 3,903,306,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,034,787,000 円
執行率
66.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,314,152,000 円
不用相当額
232,479,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
海難救助等海上保安業務を遂行する上で通信施設の整備及び管理を行うことは必要不可欠であり、当事業は、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。また、当事業においては、一般競争による調達を原則としており、また、随意契約とする場合であっても、可能な限り企画競争・公募を行うなどして、競争性透明性の確保及び経費節減に努めている。
改善の方向性
引き続き、特殊な契約である随意契約をする場合でも可能な限り企画競争・公募の実施、通信施設・資機材等の見直しを行うことにより、経費の節減に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: レビューシート記載の各アウトプットから各アウトカムは適切に繋がっている。ただし、陸上通信施設については、「耐災害性の強化」を進めるうえでは、ネットワークとしての冗長性(災害により一定に地域の通信が中断ないし途絶した際のバックアップや代替)が重要と思われるところ、正常稼働率だけではなく冗長性確保が長期アウトカムに含まれるほうがより適切な成果指標になるのではないか、と考えるので、実務に照らして検討されたい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、長期アウトカムの成果指標について改善の余地がないか検討すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット耐災害性の強化が必要な通信施設の整備数[箇所]1616 100
アウトプット老朽更新が必要な通信施設の整備数[箇所]4544 97.77778
アウトカム・長期陸上通信施設の正常稼働率[%]100100 100
アウトカム・長期船艇通信施設の正常稼働率[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
陸上通信施設の耐災害性の強化を進めていく中で、災害が発生した場合に、他の通信手段や代替措置等で業務を継続していくための冗長性も含めた正常稼働率を長期アウトカムとして実施する
FY2025 当初予算(参考)
3,264,053,000 円
FY2026 概算要求
5,062,241,000 円
うち要望額
1,416,024,000 円
主な増減理由
『第1次国土強靭化実施中期計画』については、予算編成過程で検討する。【主な増減理由】通信施設の老朽更新に必要な経費等を計上したことによるもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか
通信設備購入、通信設備整備等、回線料等
2,073,338,268 円
A第一管区海上保安本部ほか
管区海上保安本部における通信施設の整備及び管理に関する計画、調達関係事務等
1,919,255,916 円
Fエクシオエンジニアリング北海道株式会社ほか
通信設備購入、通信設備整備等
935,659,799 円
H西日本電信電話株式会社ほか
回線料、通信設備整備等
621,285,252 円
E株式会社ジョーエイほか
通信設備買入
602,622,900 円
B株式会社海外物産ほか
通信設備購入、通信設備整備、通信回線料等
407,769,575 円
G株式会社ジョーエイほか
通信設備購入、消耗品購入等
355,890,156 円
C株式会社ジョーエイほか
情報通信機器購入・整備
31,800,120 円
I株式会社ホンダモビリティ北海道ほか
自動車購入、消耗品買入れ
6,420,709 円