国土交通省 / 物流・自動車局 / 保障制度参事官室

独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金

予算事業ID 4193 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 104 億円 のうち 104 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 90.3 億円、FY2026 概算要求は 94.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 96.6 億円 → FY2025 当初 90.3 億円(−6.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進する。

事業の概要

【被害者援護業務】/・自動車事故による遷延性意識障害者(脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者)に適切な治療・看護等を行う療護施設(療護センター及び療護施設機能委託病床)の設置・運営/・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等/・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等/【安全指導業務等】/・運行管理者等に対する指導講習/・運転者に対する適性診断/【自動車アセスメント情報提供業務】/・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 98.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 96.6 億円 要求の 97.8%現額 104 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 104 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98.5〜204%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 94.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算96.6 億円
補正予算7.4 億円
歳出予算現額104 億円

使い道

執行額104 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,443,000,000 円 7,453,000,000 円 7,453,000,000 円
2022 7,638,000,000 円 7,679,000,000 円 7,679,000,000 円
2023 9,398,000,000 円 9,626,000,000 円 9,625,784,000 円
2024 9,658,238,000 円 10,394,645,000 円 10,394,645,000 円
2025 9,032,307,000 円 12,139,735,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20217,443,000,000 円7,453,000,000 円7,453,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20227,933,000,000 円7,638,000,000 円7,679,000,000 円7,679,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20230 円9,398,000,000 円9,626,000,000 円9,625,784,000 円100.0%216,000 円2025年度シート
20249,875,000,000 円9,658,238,000 円10,394,645,000 円10,394,645,000 円100.0%0 円2025年度シート
20259,292,477,000 円9,032,307,000 円12,139,735,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 9,658,238,000 円 → FY2025 要求 9,292,477,000 円 → FY2025 当初 9,032,307,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 10,394,645,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 9,032,307,000 円 → FY2026 要求 9,414,653,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
9,875,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
9,658,238,000 円
補正予算
736,407,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
10,394,645,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 9,658,238,000 円(1件)、第1次補正予算 736,407,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,394,645,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
各業務のアウトプットについて着実に達成をしているものもあれば、達成をしていないものもあるので、各業務において必要性等を考え適正な運用を行う必要がある。
改善の方向性
今後見込まれる業務内容等について、必要性・優先度の精査を厳しく行ったうえで、適正な運用を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き業務の質を確保しながら業務運営の効率化を図りつつ、安全指導業務の収入を活用して被害者援護業務の重点化・深度化を図るべき。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等を踏まえ、自動車アセスメント業務の充実などを図るべき。業務が多岐に渡るため成果目標等をセグメント別で引き続き点検等を行うべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット指導講習受講者数及び適性診断受診者数[人]523610527003 100.648
アウトプット独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)第5期中期目標に定められた広報実施件数の達成(基準値 2274件)[件]22744953 217.81003
アウトプット自動車アセスメント等試験実施車種数[車種]86 75
アウトカム・短期自動車運送事業者の運行の安全確保への活用度(5段階評価中4.00以上)[点]44.58 114.5
アウトカム・長期事業用自動車の交通事故の発生件数[件]16500
アウトカム・短期介護料の新規認定者数に関する対前年度比率の直近5年間の平均値(介護を要する重度後遺障害者数に関する対前年度比率の直近5年間の平均値以上となっているか)[%]93.792.3 98.50587
アウトカム・長期介護料受給者数に関する対前年度比率の直近5年間の平均値(介護を要する重度後遺障害者数に関する対前年度比率の直近5年間の平均値以上となっているか)[%]93.792.3 98.50587
アウトカム・短期チラシ、パンフレット等を活用した広報イベント等を50件以上実施する。[件]50102 204
アウトカム・長期24時間死者数を2,000人以下にする。[人]20002663 133.15

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
引き続き業務の質を確保しながら業務運営の効率化を図りつつ、安全指導業務の収入を活用して被害者援護業務の重点化・深度化を図るとともに、自動車アセスメント業務の充実を図る。また、業務が多岐に渡るため成果目標等をセグメント別で引き続き点検を行う。
FY2025 当初予算(参考)
9,032,307,000 円
FY2026 概算要求
9,414,653,000 円
主な増減理由
業務運営の効率化を図るとともに、被害者支援業務及び自動車アセスメント業務の充実を図るため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人自動車事故対策機構
自動車事故防止及び被害者支援
10,394,645,000 円
B医療法人社団誠馨会ほか
被害者援護業務のうち、療護施設の運営費
3,638,505,000 円
Cアイ・システム株式会社ほか
被害者援護事業を実施するための業務請負費等
1,504,429,000 円
G(一財)日本自動車研究所
自動車アセスメント事業を実施するための試験費等
643,665,000 円
E株式会社プライムステーションほか
指導講習事業を実施するための業務請負費等
433,140,000 円
F国立大学法人東海国立大学機構ほか
適性診断事業を実施するための業務請負費等
321,731,000 円
H株式会社ホンダモビリティ南関東ほか
自動車アセスメント事業を実施するための業務請負費等
153,379,000 円
D公益社団法人北海道トラック協会ほか
指導講習事業を実施するための会場借料等
103,992,000 円