国土交通省 / 海難審判所 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,733 万円 のうち 2,635 万円（96.4%）を執行。不用相当額 98.3 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2,582 万円、FY2026 概算要求は 3,175 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,733 万円 → FY2025 当初 2,582 万円（−5.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、海難の調査及び審判を任務とし、裁決に基づく、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒をもって海難発生の防止に寄与することを目的とする。
本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び審判開始の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 26,000,000 円 | 26,000,000 円 | 25,000,000 円 |
| 2022 | 26,000,000 円 | 26,000,000 円 | 25,000,000 円 |
| 2023 | 26,999,999 円 | 26,999,999 円 | 26,522,000 円 |
| 2024 | 27,334,000 円 | 27,334,000 円 | 26,351,000 円 |
| 2025 | 25,819,000 円 | 25,819,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 26,000,000 円 | 26,000,000 円 | 25,000,000 円 | 96.2% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 26,000,000 円 | 26,000,000 円 | 26,000,000 円 | 25,000,000 円 | 96.2% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 26,000,000 円 | 26,999,999 円 | 26,999,999 円 | 26,522,000 円 | 98.2% | 477,999 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 27,999,999 円 | 27,334,000 円 | 27,334,000 円 | 26,351,000 円 | 96.4% | 983,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 26,438,000 円 | 25,819,000 円 | 25,819,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 27,334,000 円 → FY2025 要求 26,438,000 円 → FY2025 当初 25,819,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 26,351,000 円（96.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 25,819,000 円 → FY2026 要求 31,753,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 海難審判裁決件数[件] | 272 | 231 | 84.92647 |
| アウトカム・長期 | 海難事件の立件数[件] | — | 729 | — |
| A | リコージャパン株式会社ほか 役務の提供・物品購入等 | 12,211,000 円 |
|---|---|---|
| B | 日本郵便株式会社ほか 郵便等配送料及び通信回線料 | 3,310,000 円 |
| C | 株式会社エムアほか 翻訳及び通訳料・印刷 | 1,222,000 円 |