国土交通省 海上保安庁 / 企画課

航路標識整備事業

予算事業ID 4201 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: 港湾空港鉄道等整備事業費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 106 億円 のうち 78.4 億円(74.2%)を執行。翌年度繰越 19.5 億円、不用相当額 7.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 64.8 億円、FY2026 概算要求は 50.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 63.7 億円 → FY2025 当初 64.8 億円(+1.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

航路標識を整備し、その合理的かつ能率的な運営を図ることによって船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。

事業の概要

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、災害時においても航路標識を安定運用するための「耐災害性強化対策」、老朽化に起因する航路標識の倒壊・損壊を防止するための「老朽化等対策」等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 65.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 63.7 億円 要求の 97.7%現額 106 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 78.4 億円 執行率 74.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7.8 億円 現額の 7.4%翌年度繰越 19.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 122.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 50.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算63.7 億円
補正予算10.8 億円
前年度繰越26 億円
予備費等5.1 億円
歳出予算現額106 億円

使い道

執行額78.4 億円
翌年度繰越19.5 億円
不用相当額7.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,859,744,000 円 8,280,945,000 円 6,273,598,000 円
2022 5,454,412,000 円 10,767,915,000 円 6,461,082,000 円
2023 5,774,906,000 円 11,114,462,000 円 8,045,534,000 円
2024 6,371,174,000 円 10,568,155,000 円 7,837,858,000 円
2025 6,480,939,000 円 10,243,016,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,859,744,000 円8,280,945,000 円6,273,598,000 円75.8%365,564,000 円2025年度シート
20226,757,364,000 円5,454,412,000 円10,767,915,000 円6,461,082,000 円60.0%253,982,000 円2025年度シート
20236,593,653,000 円5,774,906,000 円11,114,462,000 円8,045,534,000 円72.4%466,942,000 円2025年度シート
20246,521,699,000 円6,371,174,000 円10,568,155,000 円7,837,858,000 円74.2%784,226,000 円2025年度シート
20256,539,983,000 円6,480,939,000 円10,243,016,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 6,371,174,000 円 → FY2025 要求 6,539,983,000 円 → FY2025 当初 6,480,939,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,837,858,000 円(74.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 6,480,939,000 円 → FY2026 要求 5,056,034,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
6,521,699,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
6,371,174,000 円
補正予算
1,084,876,000 円
前年度繰越
2,601,986,000 円
予備費等
510,119,000 円
歳出予算現額
10,568,155,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 1,084,876,000 円(2件)、前年度から繰越し 2,601,986,000 円(1件)、当初予算 6,371,174,000 円(3件)、予備費等1 510,119,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,837,858,000 円
執行率
74.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
1,946,071,000 円
不用相当額
784,226,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国費投入の必要性については、船舶交通の安全を確保し、船舶の運航能率を図るための事業であることから、必要不可欠である。 事業の有効性については、国土強靱化のための5か年加速化対策等による対策を講じ、航行船舶の安全確保に十分寄与している。 事業の効率性については、入札参加資格の等級要件拡大等を行い、航路標識の施設・機器の整備においてコストの削減に努めている。
改善の方向性
引き続き、整備・維持コストの更なる縮減を図るため、港湾の整備状況や標識の利用実態等を踏まえ、必要性の低下している航路標識の廃止等を推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、整備・維持コストの更なる縮減を図るため、港湾の整備状況や船舶の通航実態の変化を把握するとともに利用者のニーズを十分に確認し、必要性が低下した航路標識を的確に廃止(撤去)するべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット航路標識整備事業の実施個所数[箇所]323364 112.6935
アウトプット航路標識整備事業の実施個所数[箇所]323364 112.6935
アウトカム・短期海難隻数[隻]15001838 122.53333
アウトカム・短期ふくそう海域における大規模海難隻数[隻]00
アウトカム・長期海難隻数[隻]15001838 122.53333
アウトカム・長期ふくそう海域における大規模海難隻数[隻]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、港湾の整備状況や標識の利用実態等を踏まえ、必要性の低下している航路標識の廃止等を推進し、整備・維持コストの削減を進める。
FY2025 当初予算(参考)
6,480,939,000 円
FY2026 概算要求
5,056,034,000 円
主な増減理由
航路標識の整備箇所数減に伴う減額なお、『第1次国土強靱化実施中期計画』については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

G第七管区海上保安本部ほか
地方部局への配分
5,094,136,000 円
Hフコク電興株式会社ほか
【民間事業者】地方部局にて発注した工事等
4,180,482,000 円
A株式会社マルミヤほか
【民間事業者】当庁が発注した機器製造等
2,690,826,000 円
J日本光機工業株式会社ほか
【民間事業者】地方部局に発注した機器買入等
740,754,000 円
N九州電力株式会社ほか
【民間事業者等】地方部局にて契約した電気料等
142,475,000 円
L日本光機工業株式会社ほか
【民間事業者】地方部局にて発注した機器買入等
19,321,000 円
B一般財団法人日本航路標識協会ほか
【一般財団法人】当庁が契約した調査業務等
18,733,000 円
C日本光機工業株式会社ほか
【民間事業者】当庁が発注した機器買入等
15,964,000 円
E西日本電信電話株式会社ほか
【民間事業者】当庁が契約した回線料等
10,794,000 円
K一般社団法人電波産業会ほか
【一般財団法人等】地方部局にて委託した調査等
6,436,000 円