国土交通省 海上保安庁 / 企画課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 106 億円 のうち 78.4 億円(74.2%)を執行。翌年度繰越 19.5 億円、不用相当額 7.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 64.8 億円、FY2026 概算要求は 50.6 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 63.7 億円 → FY2025 当初 64.8 億円(+1.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
航路標識を整備し、その合理的かつ能率的な運営を図ることによって船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。
海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、災害時においても航路標識を安定運用するための「耐災害性強化対策」、老朽化に起因する航路標識の倒壊・損壊を防止するための「老朽化等対策」等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 3,859,744,000 円 | 8,280,945,000 円 | 6,273,598,000 円 |
| 2022 | 5,454,412,000 円 | 10,767,915,000 円 | 6,461,082,000 円 |
| 2023 | 5,774,906,000 円 | 11,114,462,000 円 | 8,045,534,000 円 |
| 2024 | 6,371,174,000 円 | 10,568,155,000 円 | 7,837,858,000 円 |
| 2025 | 6,480,939,000 円 | 10,243,016,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 3,859,744,000 円 | 8,280,945,000 円 | 6,273,598,000 円 | 75.8% | 365,564,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 6,757,364,000 円 | 5,454,412,000 円 | 10,767,915,000 円 | 6,461,082,000 円 | 60.0% | 253,982,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 6,593,653,000 円 | 5,774,906,000 円 | 11,114,462,000 円 | 8,045,534,000 円 | 72.4% | 466,942,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 6,521,699,000 円 | 6,371,174,000 円 | 10,568,155,000 円 | 7,837,858,000 円 | 74.2% | 784,226,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,539,983,000 円 | 6,480,939,000 円 | 10,243,016,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 6,371,174,000 円 → FY2025 要求 6,539,983,000 円 → FY2025 当初 6,480,939,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,837,858,000 円(74.2%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 6,480,939,000 円 → FY2026 要求 5,056,034,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 航路標識整備事業の実施個所数[箇所] | 323 | 364 | 112.6935 |
| アウトプット | 航路標識整備事業の実施個所数[箇所] | 323 | 364 | 112.6935 |
| アウトカム・短期 | 海難隻数[隻] | 1500 | 1838 | 122.53333 |
| アウトカム・短期 | ふくそう海域における大規模海難隻数[隻] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 海難隻数[隻] | 1500 | 1838 | 122.53333 |
| アウトカム・長期 | ふくそう海域における大規模海難隻数[隻] | 0 | 0 | — |
| G | 第七管区海上保安本部ほか 地方部局への配分 | 5,094,136,000 円 |
|---|---|---|
| H | フコク電興株式会社ほか 【民間事業者】地方部局にて発注した工事等 | 4,180,482,000 円 |
| A | 株式会社マルミヤほか 【民間事業者】当庁が発注した機器製造等 | 2,690,826,000 円 |
| J | 日本光機工業株式会社ほか 【民間事業者】地方部局に発注した機器買入等 | 740,754,000 円 |
| N | 九州電力株式会社ほか 【民間事業者等】地方部局にて契約した電気料等 | 142,475,000 円 |
| L | 日本光機工業株式会社ほか 【民間事業者】地方部局にて発注した機器買入等 | 19,321,000 円 |
| B | 一般財団法人日本航路標識協会ほか 【一般財団法人】当庁が契約した調査業務等 | 18,733,000 円 |
| C | 日本光機工業株式会社ほか 【民間事業者】当庁が発注した機器買入等 | 15,964,000 円 |
| E | 西日本電信電話株式会社ほか 【民間事業者】当庁が契約した回線料等 | 10,794,000 円 |
| K | 一般社団法人電波産業会ほか 【一般財団法人等】地方部局にて委託した調査等 | 6,436,000 円 |