国土交通省 海上保安庁 / 船舶課

巡視船艇の整備に関する経費

予算事業ID 4202 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 679 億円 のうち 592 億円(87.3%)を執行。翌年度繰越 85.8 億円、不用相当額 5,635 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 339 億円、FY2026 概算要求は 472 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 320 億円 → FY2025 当初 339 億円(+5.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する巡視船等の整備を目的とする。

事業の概要

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」(令和4年12月16日 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定)に基づく巡視船等の整備や老朽化した巡視船等の計画的な代替整備を行っている。

備考

本事業は、海上保安庁法第五条第二十九号の船舶の建造、維持及び運用のうち、建造に関することを1事業単位としてレビューシートを作成している。/レビューシートの作成にあたっては、概要・目的を単純明快に記載し、国民への分かりやすさに配慮している。//【更新概要】R7補正予算額の追加/【更新理由】R7補正予算成立のため/【更新日】R7年12月26日

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 332 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 320 億円 要求の 96.2%現額 679 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 592 億円 執行率 87.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,635 万円 現額の 0.1%翌年度繰越 85.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 472 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算320 億円
補正予算359 億円
前年度繰越1,362 万円
歳出予算現額679 億円

使い道

執行額592 億円
翌年度繰越85.8 億円
不用相当額5,635 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 18,314,643,000 円 35,068,039,000 円 34,673,998,000 円
2022 20,210,075,000 円 53,454,137,000 円 50,025,456,000 円
2023 21,456,852,999 円 39,402,358,999 円 39,373,061,355 円
2024 31,983,917,000 円 67,874,482,000 円 59,239,578,000 円
2025 33,882,467,000 円 85,597,141,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—18,314,643,000 円35,068,039,000 円34,673,998,000 円98.9%36,541,000 円2025年度シート
202229,017,149,000 円20,210,075,000 円53,454,137,000 円50,025,456,000 円93.6%103,531,000 円2025年度シート
20237,861,756,000 円21,456,852,999 円39,402,358,999 円39,373,061,355 円99.9%15,679,644 円2025年度シート
202433,243,044,000 円31,983,917,000 円67,874,482,000 円59,239,578,000 円87.3%56,350,000 円2025年度シート
202546,168,379,000 円33,882,467,000 円85,597,141,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 31,983,917,000 円 → FY2025 要求 46,168,379,000 円 → FY2025 当初 33,882,467,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 59,239,578,000 円(87.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 33,882,467,000 円 → FY2026 要求 47,154,873,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
33,243,044,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
31,983,917,000 円
補正予算
35,876,947,000 円
前年度繰越
13,618,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
67,874,482,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 31,983,917,000 円(3件)、前年度から繰越し 13,618,000 円(1件)、第1次補正予算 35,876,947,000 円(3件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
59,239,578,000 円
執行率
87.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
8,578,554,000 円
不用相当額
56,350,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
巡視船等の整備については、基本的には公募型随意契約にて契約を締結しているが、秘匿性が低いものについては、一般競争入札とするなどし、競争性及び透明性の確保並びにコストの縮減に努めている。
改善の方向性
引き続き、「海上保安能力強化に関する方針(令和4年12月16日 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定)」に基づき、巡視船等の整備を進めるほか、老朽化した巡視船等の代替整備について、巡視船等の等級化の程度を精査し優先順位をつけて計画的な整備を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、秘匿性が低いものについては、一般競争入札とする等調達の競争性を確保しつつ、調達方法の見直し、整備コストの縮減に努めること。また、巡視船等の老朽化の程度等を精査することにより、計画的な整備を進めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット建造された巡視船等の隻数[隻]24 200
アウトカム・長期建造された巡視船等の海上保安業務使用率[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、秘匿性が低い物品の調達については、一般競争入札にするなどし、競争性及び透明性を確保する。また、巡視船艇の老朽化の程度等を精査したうえで、計画的な整備を進めるとともに、船体等に関する市場調査と情報収集を行い、コストの縮減に努める。
FY2025 当初予算(参考)
33,882,467,000 円
FY2026 概算要求
47,154,873,000 円
うち要望額
21,489,971,000 円
主な増減理由
巡視船等の整備や老朽化した巡視船等の計画的な代替整備を進めるための増額。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B三菱重工業株式会社ほか
当庁が発注した巡視船等の建造、調達品の納入(巡視船に搭載する武器、通信装置、その他少額物品 等)/随意契約(民間事業者)
46,861,250,452 円
Aヤンマーパワーテクノロジーほか
当庁が発注した調達品の納入/一般競争入札(民間事業者)
12,327,412,356 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 29 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

29 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
A船舶用主機関製造
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
1,540,000,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用主機関製造
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
880,000,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用発電装置買入
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
660,000,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用主機関製造
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
440,000,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用発電装置買入
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
174,900,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用発電装置買入
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
167,750,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用発電装置買入
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
166,100,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用発電装置買入
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
160,600,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用発電装置買入
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
33,000,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用発電装置買入
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
26,510,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用主機関製造
株式会社三井E&S DU
2,618,000,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用主機関製造
JFEエンジニアリング株式会社
2,662,000,000 円一般競争契約(最低価格)
A船舶用主機関製造
JFEエンジニアリング株式会社
1,350,800,000 円一般競争契約(最低価格)
B大型巡視船建造
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
11,473,000,000 円随意契約(その他)
B小型巡視船建造
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
2,601,500,000 円随意契約(その他)
Bヘリコプター型巡視船建造
三菱重工業株式会社
12,650,000,000 円随意契約(その他)
B大型巡視船建造
三菱重工業株式会社
11,440,000,000 円随意契約(その他)
B大型巡視船建造
三菱重工業株式会社
11,297,000,000 円随意契約(その他)
B大型巡視船建造
三菱重工業株式会社
5,665,000,000 円随意契約(その他)
B40ミリ機関砲製造
住友重機械工業株式会社
3,250,500,000 円随意契約(その他)
B40ミリ機関砲製造
住友重機械工業株式会社
1,989,141,000 円随意契約(その他)
B小型巡視船建造
新潟造船株式会社
2,310,000,000 円随意契約(その他)
B衛星映像伝送システム製造
日本電気株式会社
1,617,990,000 円随意契約(その他)
B武器管制装置製造
株式会社カナデン
1,675,300,000 円随意契約(その他)
B武器管制装置製造
株式会社カナデン
1,045,000,000 円随意契約(その他)
B電子光学式照準装置買入
株式会社カナデン
401,390,000 円随意契約(その他)
B電子光学式照準装置買入
株式会社カナデン
130,790,000 円随意契約(その他)
B航空データ送信装置買入
株式会社カナデン
5,082,000 円随意契約(その他)
B30ミリ機関砲製造
株式会社日本製鋼所
2,184,009,300 円随意契約(その他)