国土交通省 海上保安庁 / 管理課

新技術の調査・研究に関する経費

予算事業ID 4206 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.9 億円 のうち 2.9 億円(98.6%)を執行。不用相当額 410 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2 億円 → FY2025 当初 3 億円(+52.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するうえで、効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化を図るため、新技術の調査・研究を目的とする。

事業の概要

当事業は、効率的かつ効果的に業務を遂行するため、国内外の民間企業や公的機関が有する新技術等について調査・研究を行い、同技術を活用した装備品等の開発を行っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2 億円 要求の 99.3%現額 2.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.9 億円 執行率 98.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 410 万円 現額の 1.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2 億円
前年度繰越9,462 万円
歳出予算現額2.9 億円

使い道

執行額2.9 億円
不用相当額410 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 122,325,000 円 364,325,000 円 147,857,000 円
2024 196,924,000 円 291,544,000 円 287,442,000 円
2025 299,808,000 円 299,808,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023122,325,000 円364,325,000 円147,857,000 円40.6%121,848,000 円2025年度シート
2024198,369,000 円196,924,000 円291,544,000 円287,442,000 円98.6%4,102,000 円2025年度シート
2025299,808,000 円299,808,000 円299,808,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 196,924,000 円 → FY2025 要求 299,808,000 円 → FY2025 当初 299,808,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 287,442,000 円(98.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 299,808,000 円 → FY2026 要求 232,053,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
198,369,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
196,924,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
94,620,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
291,544,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 94,620,000 円(1件)、当初予算 196,924,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
287,442,000 円
執行率
98.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,102,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
新規に調査・研究及び開発を行う場合は、海上保安業務における必要性を精査することでコストの縮減に努めている。
改善の方向性
引き続き、海上保安業務における必要性を精査のうえ、真に必要な調査・研究を進めるとともに、新技術等を活用した装備品等を開発する場合は、民生品の部品を用いることによりコスト縮減に努めることとしている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、透明性・競争性を確保しつつ、調達部品の見直しを図ることによるコスト縮減に努めるとともに、海上保安業務における必要性を精査し真に必要な調査・研究及び開発を進めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査・研究の件数[件]55 100
アウトカム・短期開発の契約件数[件]22 100
アウトカム・長期開発した装備品等の海上保安業務使用率[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、部品等に関する市場調査と情報収集を行うとともに、秘匿性の低い案件に関しては一般競争入札にするなどし、透明性・競争性を確保しつつ、コスト削減に務める。また、調査・研究及び開発に着手する前に海上保安業務における必要性、現場ニーズとの整合性、費用対効果、実現可能性を十分に検討のうえ、実施する案件を選定する。
FY2025 当初予算(参考)
299,808,000 円
FY2026 概算要求
232,053,000 円
主な増減理由
複数年度で取り組んでいた装備品等の開発が集約したことによる一時的な減額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社IHIジェットサービスほか
新技術等の調査・研究
178,730,000 円
Bヤンマーパワーテクノロジー株式会社ほか
新技術等の開発
103,740,000 円