国土交通省 海上保安庁 / 環境防災課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 7,115 万円（58.1%）を執行。翌年度繰越 2,833 万円、不用相当額 2,301 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 8,933 万円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 8,558 万円 → FY2025 当初 8,933 万円（+4.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海洋汚染等の防止等の事務を遂行するために使用する防除資機材の整備や海洋環境保全思想の普及等を目的とする。
海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 100,769,000 円 | 283,523,000 円 | 255,142,000 円 |
| 2022 | 66,236,000 円 | 132,464,000 円 | 77,733,000 円 |
| 2023 | 77,367,000 円 | 139,937,000 円 | 130,679,000 円 |
| 2024 | 85,581,000 円 | 122,486,000 円 | 71,152,000 円 |
| 2025 | 89,330,000 円 | 153,377,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 100,769,000 円 | 283,523,000 円 | 255,142,000 円 | 90.0% | 16,143,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 129,266,000 円 | 66,236,000 円 | 132,464,000 円 | 77,733,000 円 | 58.7% | 741,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 131,477,000 円 | 77,367,000 円 | 139,937,000 円 | 130,679,000 円 | 93.4% | 678,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 94,161,000 円 | 85,581,000 円 | 122,486,000 円 | 71,152,000 円 | 58.1% | 23,009,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 117,668,000 円 | 89,330,000 円 | 153,377,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 85,581,000 円 → FY2025 要求 117,668,000 円 → FY2025 当初 89,330,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 71,152,000 円（58.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 89,330,000 円 → FY2026 要求 118,014,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 指導、啓発活動の実施回数[件数] | 460 | 481 | 104.56522 |
| アウトカム・短期 | 防除措置を講じた油排出事故件数[件数] | 100 | 110 | 110 |
| アウトカム・長期 | 合同防災訓練の実施回数[件数] | 300 | 285 | 95 |
| I | 第三管区海上保安本部ほか 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） | 29,055,000 円 |
|---|---|---|
| C | 公益社団法人日本海難防止協会ほか 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） | 22,340,000 円 |
| H | 第五管区海上保安本部ほか 環境・防災体制に関する計画等の企画立案、調達関係事務 | 15,386,000 円 |
| E | 神山産業株式会社ほか 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） | 8,995,000 円 |
| A | 山甚物産株式会社ほか 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） | 5,976,000 円 |
| B | 神山産業株式会社ほか 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） | 5,138,000 円 |
| D | 株式会社ＩＲｉＧＵＣＨＩほか 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） | 2,797,000 円 |
| F | 一般財団法人海上災害防止センターほか 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） | 1,869,000 円 |
| G | 多賀城市 役務の提供 | 8,000 円 |