4212 海洋調査に関する経費

要点

FY2024 は歳出予算現額 11.9 億円のうち 10.5 億円（88.4%）を執行。翌年度繰越 1.3 億円、不用相当額 1,073 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 9.9 億円、FY2026 概算要求は 11.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 10.6 億円 → FY2025 当初 9.9 億円（−6.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るため、海洋に関する基盤的情報の整備を行うことを目的とする。

事業の概要

我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算10.6 億円

補正予算1.3 億円

歳出予算現額11.9 億円

使い道

執行額10.5 億円

翌年度繰越1.3 億円

不用相当額1,073 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	1,920,432,000 円	1,920,432,000 円	1,901,863,000 円
2022	827,443,000 円	938,307,000 円	927,992,000 円
2023	745,240,000 円	745,240,000 円	731,799,000 円
2024	1,059,435,000 円	1,186,859,000 円	1,048,709,000 円
2025	987,616,000 円	2,017,040,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	1,920,432,000 円	1,920,432,000 円	1,901,863,000 円	99.0%	18,569,000 円	2025年度シート
2022	995,987,000 円	827,443,000 円	938,307,000 円	927,992,000 円	98.9%	10,315,000 円	2025年度シート
2023	837,160,000 円	745,240,000 円	745,240,000 円	731,799,000 円	98.2%	13,441,000 円	2025年度シート
2024	1,062,338,000 円	1,059,435,000 円	1,186,859,000 円	1,048,709,000 円	88.4%	10,726,000 円	2025年度シート
2025	989,957,000 円	987,616,000 円	2,017,040,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 1,059,435,000 円 → FY2025 要求 989,957,000 円 → FY2025 当初 987,616,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,048,709,000 円（88.4%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 987,616,000 円 → FY2026 要求 1,168,767,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 1,062,338,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 1,059,435,000 円
補正予算: 127,424,000 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 1,186,859,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 1,059,435,000 円（7件）、第1次補正予算 127,424,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 1,048,709,000 円
執行率: 88.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 127,424,000 円
不用相当額: 10,726,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 本事業は、我が国の海洋権益確保のための領海及び排他的経済水域における調査であり、国が実施しなければならないものである。本事業で得られた成果は、我が国の領海・排他的経済水域等の画定や海洋開発・利用等に十分寄与している。他方で、本事業で使用する海洋調査機器はその特殊性により、調達や整備において１者応札となる傾向にあることから、応札業者の拡大のため、積極的に市場調査を実施する。
改善の方向性: 引き続き機器の仕様内容を精査するとともに、汎用性を持たせることで競争性の確保に努め、積極的な市場調査により、応札業者の拡大を図る。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見: 事業内容の一部改善
一者応札となった原因分析等を通じ、可能な限り分析結果の仕様内容への反映等に努めるとともに、成果指標について改善の余地がないか引き続き検討すべきである。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	海底地形、地殻構造、領海線等の調査日数。[日]	596	500	83.89262
アウトカム・短期	海底地形等の調査結果により報告書を作成した件数。[件]	25	25	100
アウトカム・長期	海底地形等の調査結果により集積された基盤的情報を日本海洋データセンター経由で利用者に情報提供した件数。[件]	42000	42071	100.16905

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 年度内に改善を検討
引き続き機器の仕様内容に汎用性を持たせることで競争性の確保に努め、積極的な市場調査により応札業者の拡大を図る。また、面積による数値化及び図化は次年度以降の計画策定や優先的な調査へつながると考えるため、「調査海域面積」を成果指標として設定することを引き続き検討する。
FY2025 当初予算（参考）: 987,616,000 円
FY2026 概算要求: 1,168,767,000 円
うち要望額: 1,052,362,000 円
主な増減理由: 観測機器更新に伴う増額。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	株式会社海洋先端技術研究所ほか当庁が発注した調達品の納入等／観測機器買入、測深機点検・整備等	454,927,000 円
B	株式会社マリン・ワーク・ジャパン当庁が発注した調達品の納入等／調査データの解析、観測用消耗品の買入等	276,786,000 円
C	第二管区海上保安本部ほか管区海上保安本部等で海洋調査を行うための契約	215,792,000 円
D	朝日航洋株式会社ほか当庁が発注した調達品の納入等／観測機器点検・整備等	172,067,000 円
E	株式会社離合社ほか当庁が発注した調達品の納入等／観測機器修理、観測用消耗品買入等	43,726,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます