国土交通省 海上保安庁 / 施設補給課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 268 億円 のうち 240 億円（89.5%）を執行。翌年度繰越 26.7 億円、不用相当額 1.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 179 億円、FY2026 概算要求は 197 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 175 億円 → FY2025 当初 179 億円（+2.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
当事業は、海上保安庁法第２条第１項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する船艇基地等の施設整備を目的とする。
当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇等の運用、また、それに必要となる施設を確保するとともに、老朽化した巡視船艇等についても計画的に代替整備を行うことが必要不可欠であるところ、係留施設、船艇用品庫の整備及び巡視船艇等の運航や整備を行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 9,520,906,000 円 | 19,719,994,000 円 | 16,609,587,000 円 |
| 2022 | 11,620,094,000 円 | 17,603,880,000 円 | 13,783,791,000 円 |
| 2023 | 14,727,310,000 円 | 23,261,291,000 円 | 17,361,386,000 円 |
| 2024 | 17,539,488,000 円 | 26,835,594,000 円 | 24,015,403,000 円 |
| 2025 | 17,933,552,000 円 | 27,135,577,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 9,520,906,000 円 | 19,719,994,000 円 | 16,609,587,000 円 | 84.2% | 442,729,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 8,299,523,000 円 | 11,620,094,000 円 | 17,603,880,000 円 | 13,783,791,000 円 | 78.3% | 1,446,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 12,580,578,000 円 | 14,727,310,000 円 | 23,261,291,000 円 | 17,361,386,000 円 | 74.6% | 496,799,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 15,499,498,000 円 | 17,539,488,000 円 | 26,835,594,000 円 | 24,015,403,000 円 | 89.5% | 147,166,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 17,508,741,000 円 | 17,933,552,000 円 | 27,135,577,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 17,539,488,000 円 → FY2025 要求 17,508,741,000 円 → FY2025 当初 17,933,552,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 24,015,403,000 円（89.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 17,933,552,000 円 → FY2026 要求 19,697,549,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 船艇基地整備、係留施設整備、船艇用品庫整備[箇所] | 7 | 3 | 42.85714 |
| アウトカム・短期 | 船艇基地整備、係留施設整備、船艇用品庫整備[箇所] | 20 | 14 | 70 |
| アウトカム・長期 | 整備された施設の海上保安業務使用率[％] | 100 | 100 | 100 |
| D | 管区海上保安本部等（１４機関） 当庁が発注した工事の施工等 | 22,495,636,000 円 |
|---|---|---|
| E | 三菱重工業株式会社ほか 当庁が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な燃料買入等） | 14,148,958,500 円 |
| I | 墨田川造船株式会社ほか 当庁が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な請負業務等） | 7,049,343,000 円 |
| G | 富永物産株式会社ほか 当庁が発注した工事の施工等（船舶運航に必要な請負業務等） | 1,286,764,000 円 |
| A | 地方整備局等（支出委任） 当庁から地方整備局等に支出委任した工事の施工等 | 1,048,340,000 円 |
| C | 五洋建設株式会社ほか 地方整備局等が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な請負業務） | 895,706,000 円 |
| B | 川崎地質株式会社ほか 地方整備局等が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な請負業務） | 152,634,000 円 |
| F | 一般財団法人九州電気保安協会ほか 当庁が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な請負業務） | 4,482,000 円 |
| H | 一般財団法人北陸電気保安協会ほか 当庁が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な請負業務等） | 3,287,000 円 |
| J | 境港管理組合ほか 当庁が発注した工事の施工等 | 2,802,000 円 |