国土交通省 / 物流・自動車局 / 貨物流通事業課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.8 億円 のうち 4,614 万円（9.7%）を執行。翌年度繰越 1.6 億円、不用相当額 2.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1,661 万円、FY2026 概算要求は 6,659 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,148 万円 → FY2025 当初 1,661 万円（+44.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
災害時等におけるサプライチェーンの確保、円滑な支援物資物流のため、物流施設における非常用電源設備の導入支援及び地方公共団体と物流事業者が連携して取り組む支援物資輸送訓練に対する支援等により、物流施設の災害対応能力の強化を図るともに、災害時の円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を推進する。
【非常用電源設備（非常用電源・蓄電池）】／物流施設の災害対応能力の強化を図り、災害時等に必要な物資を確実・迅速に届けるため、営業倉庫等の物流施設に対して、非常用電源設備等を導入する場合において、その費用の一部を支援する。／【災害時の支援物資輸送体制構築促進事業】／災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 31,000,000 円 | 31,000,000 円 | 29,000,000 円 |
| 2022 | 11,000,000 円 | 26,000,000 円 | 10,000,000 円 |
| 2023 | 25,000,000 円 | 340,000,000 円 | 21,078,000 円 |
| 2024 | 11,479,000 円 | 477,750,000 円 | 46,140,000 円 |
| 2025 | 16,611,000 円 | 771,611,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 31,000,000 円 | 31,000,000 円 | 29,000,000 円 | 93.5% | 2,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 35,000,000 円 | 11,000,000 円 | 26,000,000 円 | 10,000,000 円 | 38.5% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 55,000,000 円 | 25,000,000 円 | 340,000,000 円 | 21,078,000 円 | 6.2% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 111,000,001 円 | 11,479,000 円 | 477,750,000 円 | 46,140,000 円 | 9.7% | 276,610,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 73,048,000 円 | 16,611,000 円 | 771,611,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 11,479,000 円 → FY2025 要求 73,048,000 円 → FY2025 当初 16,611,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 46,140,000 円（9.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 16,611,000 円 → FY2026 要求 66,586,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助事業の採択件数[件] | 15 | 9 | 60 |
| アウトカム・短期 | 民間物資拠点（全国 1,816 か所）のうち、災害時に物流拠点としての機能を維持することができる電源設備の導入完了率[か所] | 407 | 376 | 92.38329 |
| アウトカム・長期 | 民間物資拠点（全国 1,816 か所）のうち、災害時に物流拠点としての機能を維持することができる電源設備の導入完了率[か所] | 407 | 376 | 92.38329 |
| アウトカム・短期 | 民間物資拠点のうち、災害時に物流施設としての機能を維持することができる電源設備を導入している施設の前年度比増加率[％] | 20 | 9.3 | 46.5 |
| アウトカム・長期 | 民間物資拠点のうち、災害時に物流施設としての機能を維持することができる電源設備を導入している施設の前年度比増加率[％] | 20 | 9.3 | 46.5 |
| A | 東洋埠頭株式会社ほか 非常用電源設備の導入 | 44,874,000 円 |
|---|---|---|
| C | 地方運輸局 会議等の出席 | 617,000 円 |