国土交通省 / 海事局 / 内航課

海上運送対策に必要な経費

予算事業ID 4216 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,934 万円 のうち 1,773 万円（91.7%）を執行。不用相当額 161 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,822 万円、FY2026 概算要求は 1,820 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,934 万円 → FY2025 当初 1,822 万円（−5.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は以下の3分野により、構成されている。／・外航海運分野における世界各国との連携強化 ／　国際海事機関（ＩＭＯ）においては、海事に関する国際ルールの策定に関しては日本などのIMO理事国が主導的立場にある。このため、他のIMO理事国との連携を強化し、国際海事活動への積極的貢献を行うことにより、我が国海事産業の競争力強化、我が国主導の安全・環境基準の策定を図る。／・外航海運対策／　海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、関係各国との自由かつ公正な競争環境の整備に向けた国際交渉を推進する。／・内航海運・旅客船対策／　内航海運について近代化を促進し、事業の安定を確保するとともに、その健全な発展を図る。また、旅客船事業について実態を把握し、必要な施策を立案する。

事業の概要

・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。／・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。／・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,900 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,934 万円 要求の 101.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,773 万円 執行率 91.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 161 万円 現額の 8.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業全体の抜本的な改善 成果達成率 100.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1,820 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,934 万円
歳出予算現額1,934 万円

使い道

執行額1,773 万円
不用相当額161 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 19,000,000 円 19,000,000 円 7,000,000 円
2022 17,880,000 円 17,880,000 円 12,000,000 円
2023 19,000,000 円 19,000,000 円 18,034,000 円
2024 19,336,000 円 19,336,000 円 17,728,000 円
2025 18,221,000 円 18,221,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—19,000,000 円19,000,000 円7,000,000 円36.8%12,000,000 円2025年度シート
202218,000,000 円17,880,000 円17,880,000 円12,000,000 円67.1%5,880,000 円2025年度シート
202350,707,000 円19,000,000 円19,000,000 円18,034,000 円94.9%966,000 円2025年度シート
202419,000,000 円19,336,000 円19,336,000 円17,728,000 円91.7%1,608,000 円2025年度シート
202523,460,000 円18,221,000 円18,221,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 19,336,000 円 → FY2025 要求 23,460,000 円 → FY2025 当初 18,221,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,728,000 円（91.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 18,221,000 円 → FY2026 要求 18,198,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
19,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
19,336,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
19,336,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 19,336,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
17,728,000 円
執行率
91.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,608,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・内航船舶の直近5年間の平均総トン数は、順調に維持できている。・日本商船隊の輸送量は、前年より67百万トン減少した。輸送量の減少の背景には、海外の外航海運企業との激しい国際競争等により、日本商船隊の輸送シェアが低下していることがあると考えられる。
改善の方向性
・目標年度に向け引き続き取り組む。・今後も国際会議等に出席し、国際海事活動への積極的な貢献を行うとともに、安定的な国際海上輸送の確保及び国際競争力の強化に向けた取組みを引き続き実施する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は内航海運、外航海運、国際連携の3分野を包括する重要な政策であり、我が国の海上輸送政策の根幹を成している。過年度からの継続的な取り組みにより一定の成果を上げているものの、国際情勢の変化に対応した戦略的見直しが必要な段階にある。成果目標について内航海運分野では、船舶平均総トン数の維持目標（741-760トン）に対し、実績は763-771トンと継続的に目標を上回っており、設定目標が適切であることを示している。しかし、外航海運分野の日本商船隊輸送量目標（1,100百万トン）については、2024年度実績830百万トンと前年比67百万トン減少しており、最終目標年度での達成は極めて困難な状況にある。この乖離は単なる目標設定の問題ではなく、世界的な海運市場における日本のポジション変化を反映しているのではないだろうか。特に、アジア諸国の海運企業との激しい競争環境下では、従来の延長線上での施策では限界があるのではないだろうか。予算執行の効率性予算執行率は2022年度の67.1%から2024年度91.7%へと大幅に改善しており、事業運営の効率化が図られている。ただし、2023年度の要求額50,707千円が当初予算19,000千円に大幅減額された経緯については、要求の妥当性や優先順位付けに課題があったのではないだろうか。支出構造を見ると、職員旅費が予算の大部分を占めており、会議出席や情報交換が主な活動となっているように見える。この支出パターンが実質的な政策効果にどの程度寄与しているかの検証が必要である。ご提案１　成果指標の見直し：外航海運分野の目標について、国際競争環境の現実を踏まえた実現可能な水準への修正を検討すべきである。２　施策の重点化：限られた予算の中で最大効果を得るため、内航海運の近代化支援により重点を置く一方、外航海運については国際競争力強化に資する具体的施策への転換が必要である。３　デジタル化の推進：会議や情報交換の効率化を図るため、オンライン活用による業務効率化と予算の有効活用を進めるべきである。４　政策効果の定量的測定：現在の活動指標中心の評価から、実際の政策効果を測定できるアウトカム指標の充実が急務である。具体的には、以下のような成果志向の指標はどうだろうか（１）内航海運分野「輸送効率性（トンキロ当たりコスト削減率）」「船員離職率」「モーダルシフト促進効果（トラック輸送からの転換貨物量）」（２）外航海運分野「日本関連貨物の日本商船隊輸送シェア」「海運関連サービスの国際競争力指標」（３）国際連携分野「IMOでの日本提案採択率」「アジア海事政策における日本のリーダーシップ度」
推進チーム所見
事業全体の抜本的な改善
外部有識者の所見でいただいた提案を踏まえて、指標の見直し等だけでなく本事業のあり方についての検討をすべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット旅客定期・不定期航路数[社数]0902 —
アウトプット国際会議等への出席[件]2128 133.33333
アウトカム・長期内航船舶の直近5年間の平均総トン数を維持する[平均総トン]760765 100.65789
アウトカム・長期日本商船隊による海上輸送量[百万トン]—830 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
外部有識者からの提案等を踏まえ、指標の見直しや施策の変更等について検討したい。
FY2025 当初予算（参考）
18,221,000 円
FY2026 概算要求
18,198,000 円
主な増減理由
国内の事業者数が若干減少したことに伴い、令和8年度中の出張の訪問先数が減ったこと等から、職員旅費の要求額に減額があったため、予算要求額が減額となっているもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A九州運輸局ほか
会議等への出席、現地調査、事業監査等を実施する。		3,655,000 円
B公益財団法人日本海事センター
諸外国におけるトン数標準税制実態調査を実施する。		2,827,000 円