金融庁 / 監督局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 750 万円 のうち 0 円（—）を執行。不用相当額 750 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 750 万円、FY2026 概算要求は 766 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 750 万円 → FY2025 当初 750 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれや、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに、金融危機対応措置及び金融機関等の秩序ある処理を円滑に実施することによって、信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。
預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置（株式の引き受けによる資本増強等）を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 |
| 2022 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 |
| 2023 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 |
| 2025 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「金融危機対応の円滑な実施のための経費」 → 2025年度〜「金融危機対応の円滑な実施」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 | — | 7,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 | — | 7,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 | — | 7,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 0 円 | — | 7,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 20,000,000 円 | 7,500,000 円 | 7,500,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 7,500,000 円 → FY2025 要求 20,000,000 円 → FY2025 当初 7,500,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,500,000 円 → FY2026 要求 7,664,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | FA業務委託の件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等が、商品性の審査結果に基づいた優先株式等を発行し、十分な自己資本を確保することが出来た割合※目標値については、内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等がある場合に限る。[％] | 100 | — | — |