国土交通省 / 港湾局 / 計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4,081 億円 のうち 2,593 億円（63.5%）を執行。翌年度繰越 1,485 億円、不用相当額 3.3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 1,888 億円、FY2026 概算要求は 2,295 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,880 億円 → FY2025 当初 1,888 億円（+0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国民経済の健全な発展や国民生活の質の向上等のため、国際・国内の海上輸送ネットワークの構築により、海上輸送コストの低減を図ることを目的とする。
・港湾法第42条及び第43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する負担又は補助／・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業／・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一般交通の利便の増進を図ることを目的として国土交通大臣が行う港湾工事等／・排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第8条及び第9条に基づき、国土交通大臣が行う港湾工事等
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 179,864,000,000 円 | 388,869,000,000 円 | 257,076,000,000 円 |
| 2022 | 185,096,000,000 円 | 390,418,000,000 円 | 250,399,000,000 円 |
| 2023 | 187,356,000,000 円 | 415,644,100,000 円 | 277,950,506,463 円 |
| 2024 | 187,978,114,000 円 | 408,142,888,781 円 | 259,270,840,000 円 |
| 2025 | 188,822,971,000 円 | 409,764,618,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 179,864,000,000 円 | 388,869,000,000 円 | 257,076,000,000 円 | 66.1% | 630,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 224,586,000,000 円 | 185,096,000,000 円 | 390,418,000,000 円 | 250,399,000,000 円 | 64.1% | 202,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 226,948,000,000 円 | 187,356,000,000 円 | 415,644,100,000 円 | 277,950,506,463 円 | 66.9% | 1,001,714,756 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 229,122,000,000 円 | 187,978,114,000 円 | 408,142,888,781 円 | 259,270,840,000 円 | 63.5% | 332,881,781 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 228,589,422,000 円 | 188,822,971,000 円 | 409,764,618,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 187,978,114,000 円 → FY2025 要求 228,589,422,000 円 → FY2025 当初 188,822,971,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 259,270,840,000 円（63.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 188,822,971,000 円 → FY2026 要求 229,508,384,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 海上輸送ネットワークの構築に資する港湾整備事業を実施した港湾数[港] | 75 | 77 | 102.66667 |
| アウトカム・長期 | 国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率(平成30年度比)各港湾において整備している物流ターミナル等の供用による各年度の輸送コスト削減便益の令和元年度からの累計/平成30年度の貨物輸送総コスト[%] | 5 | — | — |
| A | 関東地方整備局ほか 工事の実施及び工事に係る調査、設計 | 230,101,257,578 円 |
|---|---|---|
| B | 東亜建設工業株式会社ほか 工事、発注者支援業務 | 230,101,257,578 円 |
| D | 近畿地方整備局ほか 交付決定、申請内容の審査 | 20,357,331,902 円 |
| E | 大阪市ほか 工事 | 20,357,331,902 円 |
| F | 横浜市ほか 無利子貸付 | 6,320,920,000 円 |
| G | 阪神国際港湾株式会社ほか 工事 | 6,320,920,000 円 |
| C | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所ほか 検討業務等 | 2,491,330,997 円 |