金融仲介機能強化事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

72,052,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

39,489,000 円

補正予算

44,000,000 円

前年度繰越

46,982,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

130,471,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 44,000,000 円（1件）、当初予算 39,489,000 円（5件）、前年度から繰越し 46,982,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

65,534,000 円

執行率

50.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

44,000,000 円

不用相当額

20,937,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

○ 調査業務委託経費（企業アンケート）については、地域金融機関による事業性評価に基づく融資等の取組状況に関するアンケート調査を通じて、そうした取組状況の深度ある実態把握を行い、その結果を公表している。○ 地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究（業種別支援の着眼点）については、 金融機関が事業者支援に着手する際のポイントや、事業者の特性に応じた支援ノウハウ等を業種別に取りまとめ、公表している。また、業種別支援の着眼点の普及浸透を通じて、金融機関の事業者支援能力の向上を図り、地域企業への有効な経営改善支援の実施を促している。○ FA業務委託経費については、金融機関等による国の資本参加申請があったもののみを対象としており、真に必要なものに限定することとしている。過年度、金融機関等により国の資本参加申請がなされず、不用率が高い年度もあるものの、事業目的の通り、引き続き政策体系の中で、優先度の高い事業であると考えている。

改善の方向性

○ 調査業務委託経費については、一般競争入札の実施、委託事業者との間で調査項目や調査手法等に関する十分な調整等を通して、効率性の確保やコスト削減に取り組んだ。今後も効率性の確保やコスト削減に取り組むとともに、執行実績を踏まえつつ、必要性・効率性を考慮した要求を行っていく。○ 地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究については、複数業者から見積書を徴取することにより競争の確保やコストの削減に努めることとしている。引き続き調達に際しては競争性の確保に努め、経費削減を図っていく。○ FA業務委託経費については、優先株式等の価値評価に当たっては様々なパラメーターが存在し、評価手法も非常に複雑であることから高度な専門知識を必要とするため、当庁のみで評価することは困難であり、商品性の審査に当たってはFAとの契約が必須となる。一方、FA業務委託経費については、制度上、守秘義務の観点から随意契約によらざるを得ないものの、複数業者から見積書を徴取することにより競争の確保やコストの削減に努めることとしている。引き続き調達に際しては競争性の確保に努め、経費削減を図っていく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ○「業種別支援の着眼点」については、「着眼点に記載されている事項のみを行えば経営改善できる。」との認識をもつ金融機関職員も一部みられることから、その活用の方法について改めて周知してはどうか。○昨年度の指摘をふまえ、一体的な事業として長期アウトカムを設定しているが、ブレークダウンした具体的なアウトカムの設定を検討してはどうか。

推進チーム所見

現状通り
○ 引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○ 外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
〇 「業種別支援の着眼点」について、事業者支援に関する一つのアプローチであり、金融機関における創意工夫を期待するものとして、引き続き周知していく。〇 調達にあたっては、競争性の確保に留意しつつ、引き続き適切な予算執行に努めていく。〇 長期アウトカムの設定については、いただいた所見を踏まえながら、適切な目標設定について検討していく。

FY2025 当初予算（参考）

40,479,000 円

FY2026 概算要求

82,218,000 円

主な増減理由

「企業価値担保権の活用促進に必要な経費」の新規当初要求（金融政策業務庁費40百万円）

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）