金融庁 / 総合政策局 / リスク分析総括課

金融デジタライゼーション推進事業

予算事業ID 424 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 8,304 万円 のうち 7,277 万円（87.6%）を執行。翌年度繰越 828 万円、不用相当額 198 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 7,448 万円、FY2026 概算要求は 9,165 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,475 万円 → FY2025 当初 7,448 万円（−0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、ブロックチェーン技術の活用やフィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。

事業の概要

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞／FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。／＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞ ／AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。／＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞／成長余地が大きい我が国のフィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や我が国がリードする形でAI等の革新的な技術の国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のサイドイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,115 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,475 万円 要求の 82%現額 8,304 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,277 万円 執行率 87.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 198 万円 現額の 2.4%翌年度繰越 828 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 80.3〜100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 9,165 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7,475 万円
補正予算829 万円
歳出予算現額8,304 万円

使い道

執行額7,277 万円
翌年度繰越828 万円
不用相当額198 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 93,962,000 円 93,962,000 円 73,000,000 円
2022 69,055,000 円 82,055,000 円 70,000,000 円
2023 62,441,000 円 69,934,000 円 61,138,000 円
2024 74,751,000 円 83,036,000 円 72,774,000 円
2025 74,476,000 円 92,514,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「金融デジタライゼーション関連経費」 → 2025年度〜「金融デジタライゼーション推進事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—93,962,000 円93,962,000 円73,000,000 円77.7%20,962,000 円2025年度シート
20220 円69,055,000 円82,055,000 円70,000,000 円85.3%12,055,000 円2025年度シート
202372,441,000 円62,441,000 円69,934,000 円61,138,000 円87.4%8,796,000 円2025年度シート
202491,148,000 円74,751,000 円83,036,000 円72,774,000 円87.6%1,982,000 円2025年度シート
202587,250,000 円74,476,000 円92,514,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 74,751,000 円 → FY2025 要求 87,250,000 円 → FY2025 当初 74,476,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 72,774,000 円（87.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 74,476,000 円 → FY2026 要求 91,648,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
91,148,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
74,751,000 円
補正予算
8,285,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
83,036,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 8,285,000 円（2件）、当初予算 74,751,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
72,774,000 円
執行率
87.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
8,280,000 円
不用相当額
1,982,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和６年度は、ブロックチェーン国際共同研究業務の実施においては企画競争によって競争性の確保に努めたほか、「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催業務の実施においても一般競争入札（最低価格落札方式）によって競争性の確保、コスト削減に努めつつ、当局者やフィンテック事業者同士の連携強化やネットワーク機会の創出を実現した。また、相談業務については、事業者等に効果的にアプローチする方法として、外部オフィスを活用した相談受付、海外フィンテックイベントにおける出張相談、海外事業者が多く参加した国内イベントにおける出張相談等を行い、活動目標を達成した。
改善の方向性
本施策を通じて得られた幅広い知見を、今後の金融庁の政策の検討材料とする。引き続き、競争性の確保やコスト削減に努めつつ、長期アウトカム目標を達成するため、「Japan Fintech Week」等の開催を通じたネットワーク機会の創出を図る。また、相談業務については、外部オフィスの活用等を含め、フィンテック事業者との日常的な接点を確保することで、引き続ききめ細やかな相談対応を行うとともに、海外フィンテックイベントへの出張相談、海外事業者が多く参加する国内イベントにおける出張相談等を通じて国内進出を検討する海外フィンテック事業者からの相談対応を行う。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 長期アウトカムの記載が、「支援を行う」、「議論を行う」、「機会を創出する」に留まっているが、本来の目的は、フィンテック産業の育成を通じて、我が国の金融機関がデジタルを活用したより高度な金融サービスを提供できるようにすることではないかと考える。長期アウトカムの記載内容を将来のあるべき姿に添う表現にするとともに、現在記載されていない短期・中期のアウトカムも設定することで、事業の目的、進捗、成果が明確になるようにすることが望まれる。
推進チーム所見
現状通り
○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット出張相談等の実施回数・外部オフィスの利用日数[回数]134134 100
アウトプット外部委託調査の報告書公表件数[件数]11 100
アウトプット「FIN/SUM・Japan Fintech Week」の開催件数[件数]11 100
アウトカム・長期FinTechサポートデスクの相談受付件数・FinTech実証実験ハブの相談受付件数[件数]289232 80.27682
アウトカム・長期外部委託調査の結果報告書や研究機関での成果を用いた、国際会議・研究会・外部講演等の開催件数[件数]55 100
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、競争性のある入札の活用等により効率的な予算執行の観点からコスト削減に努めつつ、令和8年度においては、主にJapan Fintech Weekの規模拡大、左記に伴うウェブサイト改善による利便性向上のため前年比17百万円の増額を要求したい。
FY2025 当初予算（参考）
74,476,000 円
FY2026 概算要求
91,648,000 円
うち要望額
91,648,000 円
主な増減理由
R8年度においては、更なる「機会創出」を企図して、「Japan Fintech Week」の規模拡大やウェブサイトコンテンツの拡充のほか、旅費法改正に伴う見直し等により増加。〇 金融政策業務庁費：「Japan Fintech Week」開催経費（+12百万円）、フィンテックに関する相談業務に係る経費（+2百万円）〇 金融政策業務旅費：「Japan Fintech Week」開催経費（+3百万円）

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aブロックチェーン調査研究
ブロックチェーンに関する調査研究		29,787,000 円
B近畿日本ツーリスト株式会社
「FIN/SUM 2025」及び「Japan Fintech Week 2025 」 の開催に係るイベント運営業務		8,505,000 円
C株式会社アウトソーシングテクノロジー
Japan Fintech Week 2025広報のための特設ウェブページ・ウェブコンテンツの作成・更新等業務		4,136,000 円