消費者庁 / 消費者政策課

消費者財産被害対応

予算事業ID 425 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,649 万円 のうち 1,574 万円（59.4%）を執行。不用相当額 1,075 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,799 万円、FY2026 概算要求は 2,789 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,649 万円 → FY2025 当初 2,799 万円（+5.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

財産被害の消費者事故等に係る情報を集約・分析し、そのうち、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等においては、消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供し、当該消費者事故等と同種又は類似の事案における消費者被害を減少させる。

事業の概要

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET、有識者との情報交換会等において最新の情報を収集し、寄せられた情報の詳細、正確性、被害の拡大状況、手口の悪質・巧妙性等を速やかに分析する。／さらに、分析した情報等を元に、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等を早期に抽出し、必要な調査を行った上で、消費者事故等を生じさせた事業者名を含むその態様等を公表して消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,635 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,649 万円 要求の 100.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,574 万円 執行率 59.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,075 万円 現額の 40.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 164.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,789 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,649 万円
歳出予算現額2,649 万円

使い道

執行額1,574 万円
不用相当額1,075 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 27,000,000 円 26,500,000 円 22,000,000 円
2022 26,000,000 円 25,900,000 円 33,000,000 円
2023 26,000,000 円 26,000,000 円 15,393,000 円
2024 26,485,000 円 26,485,000 円 15,737,302 円
2025 27,989,000 円 27,989,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—27,000,000 円26,500,000 円22,000,000 円83.0%4,500,000 円2025年度シート
202227,000,000 円26,000,000 円25,900,000 円33,000,000 円127.4%要確認2025年度シート
202326,000,000 円26,000,000 円26,000,000 円15,393,000 円59.2%10,607,000 円2025年度シート
202426,346,000 円26,485,000 円26,485,000 円15,737,302 円59.4%10,747,698 円2025年度シート
202526,568,000 円27,989,000 円27,989,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 26,485,000 円 → FY2025 要求 26,568,000 円 → FY2025 当初 27,989,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 15,737,302 円（59.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 27,989,000 円 → FY2026 要求 27,894,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
26,346,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
26,485,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
26,485,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 26,485,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
15,737,302 円
執行率
59.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,747,698 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
＜必要性＞消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、必要があると認めるときは、消費者安全法の規定に基づき消費者への注意喚起等を行うこととされている。＜効率性＞効率的な調査に努めるとともに、注意喚起等の公表については、記者発表だけでなく消費者庁ウェブサイトへの掲載やSNSでの配信、都道府県等に情報提供するなど情報発信に係る効率性に配慮して行っている。＜効果＞消費者への注意喚起において、消費等事故等を生じさせていた事業者の名称、URLや消費者被害をもたらす悪質商法の内容等を公表することにより、例えば、「大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（令和６年６月11日公表）では、約75万件のウェブサイトページのアクセス数であるなど、効果的な注意喚起となるような事案の選定に努めている。一方で、効果的な事案選定を行うための分析能力や事案処理するための調査能力等は改善余地があり、職員の能力向上を図りつつ、必要に応じ、外部委託等も行いつつ、効果的な注意喚起を行っていく必要がある。
改善の方向性
職員の能力向上（分析能力、調査能力等）を図りつつ、必要に応じ、外部委託等も行いつつ、効果的な注意喚起に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2019年度）
推進チーム所見
現状通り
効果的な注意喚起が行えるように必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努め、執行率についても向上するように検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット消費者安全法の規定に基づき通知され、分析を行った財産分野の消費者事故等の件数[件]90008990 99.88889
アウトプット消費者安全法の規定に基づく措置（注意喚起等）の実施件数[件]1019 190
アウトカム・短期消費者庁ウェブサイトの財産分野の注意喚起等（消費者安全法に基づくもの）ページのアクセス数[件]527025864828 164.0962
アウトカム・中期都道府県等による消費者被害の発生又は拡大防止の取組度—— —
アウトカム・長期消費者への注意喚起等を行った消費者事故等と同種又は類似の事案における消費者被害の減少度合い—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、事業の必要性・効率性・有効性を検討した上で、適切な予算執行に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
27,989,000 円
FY2026 概算要求
27,894,000 円
主な増減理由
単価の変動のため。